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    • 2018.03.02 Friday
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    女性の賃金は過去最高、男女の賃金格差は過去最小(厚労省調査)

    一宮市の社会保険労務士の後藤健太です
    気になるトピックスがありましたのでブログに掲載します。
    (以下PSRより転載)

    厚生労働省から、「平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況」が公表されました(平成30年2月28日公表)。

     この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の6月分の賃金等(残業代は含まれません)について、例年実施されているものです。今回は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の約5万事業所について集計したものです。

     次のような結果も示され、男女の賃金格差が過去最小になったことが注目されています。

    ●一般労働者の賃金(月額)
     男女計の賃金は304,300 円(前年比0.1%増)、男性では335,500 円(同0.1%増)、女性では246,100円(同0.6%増)。
     女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の73.4。
    ●短時間労働者の賃金(1時間当たり)
     男女計は1,096 円(前年比2.0%増)、男性では1,154 円(同1.8%増)、女性では1,074 円(同1.9%増)。いずれも過去最高となっている。

     男女の賃金格差の縮小については、女性の社会進出が進み、勤続年数が増えたことに加え、女性の管理職が過去最高の9.6%になったことが要因とみられています。

     詳しくは、こちらをご覧ください。
    <平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況>
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html" target="_blank

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      国民年金保険料の強制徴収、年収400万以上の長期滞納者

      厚生労働省は17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。

       これまでは、人員不足などの理由で、悪質なケースなど一部の人に対してしか督促を実施していませんでした。来年度からは人員を拡充して対応する、ということです。

      (PSRより記事転載)
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        2015年版中小企業白書・小規模企業白書

        政府は、中小企業の実態や課題などを分析した中小企業白書を4月24日に閣議決定しました。
        売り上げが伸び悩む中小企業では新規顧客の発掘や市場調査、研究開発や経営の中核となる人材を手掛ける人材が不足しています。しかし、外部からの人材獲得はコストに見合わないと考えている経営者も多く、必要な人材を柔軟に確保できない中小企業の実態を浮き彫りにしました。
         

        白書では、労働力不足の深刻化について「景気回復基調の中で、中小企業の健全な成長の阻害要因となる可能性がある」と指摘しています。

         一方今回、初めての刊行となった小規模企業白書では、経営者の高齢化と後継者不足が年々、深刻化しているとしています。

        (PSRより記事転載)
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          アルバイト・パートの平均時給が上昇―調査開始以来最高の961円に

          一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
          気になる記事を見つけましたので、こちらに掲載します。

          11月20日、求人情報メディアの企画運営をしている株式会社リクルートジョブズが、同社の求人情報メディアに掲載された求人情報から2014年10月度のアルバイト・パート募集時平均時給調査を発表しました。

          2014年10月の時給の平均は去年の同月より8円高い961円で、前月比で「事務系」、「フード系」、「販売・サービス系」、「製造・物流・清掃系」の増減額がプラスとなり、調査を始めた2006年1月以来、最も高くなったということです。
          時給賃金が上がっていくことは良いことですが非正規雇用と呼ばれるアルバイト・パートの確保が難しくなるかもしれませんね。
          (PSRより記事転載)
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            10月は年次有給休暇取得促進期間です

            〜ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進〜

            2014年9月30日、厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、今年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 として、広報活動を行うことを発表しました。

            (PSRより記事転載)
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              厚生年金 パート労働者の加入条件緩和を議論

              厚生労働省の年金部会は9月18日、パートなど短時間労働者が給付の手厚い厚生年金に加入しやすくするため、労働時間や賃金など要件の見直しについて議論しました。

               厚生年金は、2016年10月に週20時間以上のパートにも対象を広げることを決定していますが、さらに拡大するよう求める意見が相次ぎました。一方、厚生年金保険料の半分を払う経営側からは「急激に厚生年金の対象を拡大すると、企業負担が増えかねない」という指摘も出されました。

               厚労省は、厚生年金の加入条件をさらに緩和するかどうか議論を進め、年内にも方向性を取りまとめたいとしています。

              (PSRより転載)
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                人手不足倒産、中小企業で拡大

                人手不足を原因とした企業倒産が各地で相次いでいます。バブル崩壊後の近年ではほとんどみられなかった現象ですが、景気が上向きだした2013年から目立ち始めました。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しています。  

                東京商工リサーチによると、2014年上半期(1〜6月)は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が10件、「人件費の上昇」による倒産は10件でした。2013年は年間を通してそれぞれ10件と9件でしたが、今年は半年で既に上回るペースになっています。  倒産に至らなくても休業や自主廃業に追い込まれるケースも増加しているそうです。

                (PSRより転載)
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                  基礎年金受給75歳まで繰下げ検討

                  一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
                  年金に関して気になる記事を見つけましたのでこちらに掲載します。

                  田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。

                  少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みですが、受給を遅らせることで月々にもらえる額の目減りは緩和できます。
                  政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67〜68歳まで上げる案があります。田村厚労相は67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示しました。

                  今年は5年に1度年金制度の持続性を点検する財政再計算の年です。これを機に年金改革論議が本格化しそうです。

                  (PSRより記事転載)

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                    平成26年度版「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識」パンフレットが公表されました

                    全国求人情報協会から平成26年度版「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識」が公表されました。求人メディアなどを利用して求人・雇用をされる際に生じる疑問などをQ&A形式で分かりやすくまとめられています。

                    内容

                    【募集時】
                         ・賃金が高くないため「委細面談」とできないか
                         ・賃金の最低額は
                         ・性別・年齢・障がいの有無などを限定できないか
                         ・親会社・グループ名で求人広告を出したい
                         ・未成年者を募集するとき注意すべき点は
                         ・障がい者の雇用で配慮することは
                         ・業務請負や委託契約での募集は

                    【採用時】
                         ・履歴書など選考書類の取扱いで注意すべき点は
                         ・採用内定を取消してもよいか
                         ・入社の際の身元保証人の責任範囲とは
                         ・入社時の健康診断は雇用主負担か
                         ・採用した者に住民票などを提出させてよいか
                         ・パートタイマーの社会保険加入は
                         ・社会保険の申請を 3 カ月後にしたいが
                         ・労働条件を書面にするときは
                         ・パートタイマーを雇う際、注意することは

                    【雇用時】
                         ・社員 8 名、アルバイト 2 名の会社は就業規則が必要か
                         ・賃金の支払いに関する法律は
                         ・3 日で辞めた者にも賃金の支払いは必要か
                         ・男性にも育児・介護休業を与えなければならないか
                         ・男女がともに能力発揮できる雇用環境とは
                         ・社内のいじめやパワハラの対応は
                         ・繁閑の差が激しいときの労働時間は
                         ・残業手当が必要となる時間外勤務とは
                         ・残業時間を把握できないときは
                         ・裁量労働制とは
                         ・休憩時間の取らせ方は
                         ・アルバイトにも有給休暇を与える必要があるか
                         ・休日を他の日に振り替えることは

                    【退職時】
                         ・勤務態度がひどい社員の解雇は
                         ・65 歳までの雇用確保義務とは
                         ・退職時に必要な手続きは
                         ・退職による損害を請求できるか

                    パンフレットのダウンロードはこちらから↓
                    http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=21

                    (PSRより記事転載)
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                      ユニクロ パート・アルバイト1万6000人を正社員化へ 

                      カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリングは、国内のユニクロ店舗(2013年11月末856店舗)で勤務する学生アルバイトを除くパート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる約1万6000人を正社員として登用することを明らかにしました。

                       販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員(地域限定正社員)」にするというものです。女性のワークライフバランスも考慮し、優秀な人材の流出を防ぐことや生産性を向上させるための人事制度改革だという。

                      日本国内では労働人口が減少しており、特に小売業や飲食店業界ではその傾向が顕著となっています。

                       地域限定正社員制度は今回が初の試みではありません。人材確保を目的とし、契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始しています。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した経緯があります。しかし、現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎません。


                       ファーストリテイリング社では、3月初旬から正社員採用の希望を聞く面談を始めており、2〜3年かけて正社員への転換を進めていく方針です。

                      (PSRより記事転載)
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