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    • 2015.10.19 Monday
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    雇用関係助成金のご案内 

    平成26年度の雇用関係の助成金について紹介されています。
    雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、
    ぜひ、ご活用ください。


    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.htm

    (PSRより記事転載)

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      特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)のパンフレットを公開

      一宮の社会保険労務士の後藤健太です。
      従業員さんを雇い入れする際に、支給を受けることができる助成金があります。
      その中でも、使いやすいものが特定求職者雇用開発助成金です。
      厚生労働省のホームページにパンフレットが公開されましたのでご紹介します。


       

      特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。)に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。

       厚生労働省は12日、この助成金についての概要や支給要件、支給申請の手続きなどをまとめたパンフレットを公開しました。


      詳しくはこちら(厚生労働省)
      http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

      パンフレット(厚生労働省)
      http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-02.pdf

       

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        若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)の概要

         35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)や座学(OFF‐JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給します。
        ※紹介予定派遣の場合に限り派遣先事業主も対象とします。

        ■訓練奨励金:訓練実施機関に訓練受講者1人1月当たり15万円

        ■正社員雇用奨励金:訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円

        つまり最大で460万円の受給ができることになります。

        ※正社員としての雇用経験等が少なく正社員として働くことが困難な若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合にご活用いただくことができます。

        ※事業主の方が1年度に計画することができる訓練の上限人月(訓練受講者月数の合計)は60人月となります。(例:3か月間の訓練を3人実施する場合:9人月)

        若者チャレンジ訓練の対象となる者

        35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者

        ●過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員として概ね3年以上継続して雇用されたことがない者等であって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付を受けた者

        ●訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者、又は、紹介予定派遣に係る労働者派遣契約を派遣先事業主と締結する派遣元事業主であって、派遣先事業主と訓練実施計画を共同して作成する派遣元事業主と、期間の定めのある労働契約を締結する者

        ※新規学校卒業予定者及び新規学校卒業者(卒業日以後の最初の3月31日を経過していない者)は対象となりません。

        この奨励金は、平成25年の暫定措置で、予算がなくなり次第、無くなります。


        お問い合わせはお早めにお願いします。当事務所の関与先でも導入が決定しております。

        Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM19:00 月〜金)  後藤まで
        Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
        E-mail:info@mail.sr-goto.com(365日 24時間 受付中)




         








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          父子家庭も助成金の支給対象に

           一宮市の社会保険労務士・メンタルヘルスケアコンサルタントの後藤です。


          父子家庭も「特定就職困難者雇用開発助成金」の支給対象になることが2013年3月1日より決定しています


          「特定就職困難者雇用開発助成金」とは、高年齢者や障害者、母子家庭の母など仕事に就くことが特に困難だと考えられる方を、ハローワーク等の紹介により、雇用保険に加入する労働者として雇い入れた事業主に対して、中小企業であれば90万円が支給されるという制度です。
          (働く方の労働時間や、企業の規模などにより金額に変更があります。)


          これまでは、「母子家庭の母」のみが支給対象となっていましたが、平成25年3月1日以降の雇い入れについては、童扶養手当を受給している「父子家庭の父」についても対象となります。

          支給の対象となる方も増え、雇い入れの際に助成金を受給できる可能性が高くなりました。
          その他にも助成金の支給には条件がありますのでご注意ください。


          詳しくはこちらをご覧ください。
          http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top_02-4.pdf


          その他、雇用保険に関する助成金についてのご相談はこちら↓まで

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            均等待遇・正社員化推進奨励金が廃止の予定

            社会保険労務士の後藤です。

            早いもので、2013年もひと月が過ぎ、2月に入りました。

            つい先日お正月を迎えたばかりのような気がしますが・・・。

            目の前の仕事だけに流されず、大きな視点で仕事をしていきたいと思います。


            さて、本日は助成金の情報をお伝えしようと思います。

            平成23年4月1日に「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均等待遇推進等助成金」が整理・統合され、有期契約労働者とパートタイム労働者の雇用管理改善に関する支援を一体的に推進するために創設された助成金「均等待遇・正社員化推進奨励金」平成25年3月31日をもって廃止される予定であることが厚生労働省より発表されました。

            ですから、「均等待遇・正社員化推進奨励金」の活用をお考えの事業主の方は早めの対応をお勧めいたします。

            平成25年度からは、企業内のキャリアアップを促進するための新たな助成制度に整備される予定との事。
            どのような内容になるのかはまだ発表されていませんので、発表され次第、こちらで情報をお届けしていきたいと思います。


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              若年者支援の助成金 最大460万円の助成金が新設

               
              新聞等でもすでにご覧になった方がいらっしゃると思いますが、若年者支援に対する助成金が新設される見通しです。
              すでに数件お問い合わせをいただきましたので、こちらにまとめておきます。



              失業中や非正社員の経験しかない若者を雇う企業への支援だ。こうした若者を非正規で雇った上で、プログラムを作って訓練すれば、月15万円を最長2年間支給する。

              さらに正社員にすれば年50万円を最長で2年間支給する。対象年齢は35歳程度までにする方向で調整している。新制度のため補正予算案に600億円を盛り込む。
               
               同じような支援策として、これまでも「トライアル雇用」という制度がありましたが、こちらは1人あたり月4万円で最大3カ月間、最大で12万円。今回の支援策は4年で最大460万円となり、金額がかなり増えることになります。

               月15万円を最長2年間支給で合計360万円。さらに正社員にすると年50万円を最長2年間支給。4年間で最大460万円!!

              詳細はまだ決まっていませんので、随時こちらから情報を発信していきたいと思いいます。

              (SankeiBizより転載)
              失業中か非正規の若者を契約社員などの非正規労働者として雇った企業が対象。職業訓練をした場合、企業に月15万円を最長で2年間支給する。さらに正社員として採用すると、1年後と2年後に企業にそれぞれ50万円を支給する。対象年齢は35歳未満とする方向だ。
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                助成金の申請タイミング

                助成金について事業主様が知りたいのは

                次の3つだけだと思います。

                「自分の会社はもらえるか、もらえないか?」

                「一体いくらぐらいもらえるか?」

                「もらえるなら、手続きはどうしたらいいか?」

                助成金の利用をお考えであればこれだけは覚えてください!

                助成金にはそれぞれ「申請タイミング」がある事を。これは非常に重要です。





                「友達の社長に聞いたんだけど・・・うちの会社も助成金もらえる?」

                「こんな助成金の話を聞いたんだけどうちでももらえる?」


                当事務所では助成金についてお問い合わせをいただく事が頻繁にありますが

                残念な事にご相談いただいた時点で「申請タイミング」を逃してしまっている事が非常に多いです。


                知った時にはすでに手遅れなんてことにならないよう、早めにご相談下さい。




                もらえたはずの助成金をもらえないことによる機会損失は、数百万円になるかもしれません・・。

                助成金はもらった瞬間に会社の利益となる訳ですが、

                数百万円の利益を上げるためには一体いくら売上なければばならないのでしょうか?



                返済不要な「助成金」を御社の資金調達の一つとして活用してください。

                助成金の申請タイミングを逃さぬように早めのご相談をお願いします。


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                  【受給例】サービス業 2,800,000円 中小企業基盤人材確保助成金

                  情報通信業で創業をお考えのSさんより、現場の即戦力として営業経験者を採用したいとのご相談をいただきました。
                  ハローワークへの求人募集と合わせて、「中小企業基盤人材確保助成金」申請のお手伝いをさせていただきました。

                  ・年収350万円以上での雇用は可能か
                  ・経費として250万円以上の支出を予定しているか
                  などいくつかの条件を確認して、申請のお手伝いに入りました。
                  即戦力となる人材も希望通りの方を採用することができました。


                  創業時にかかった事務所の賃料やパソコン、コピー機のリース料、机、椅子などの備品の購入費用など合計約300万円を経費として計上いたしました。


                  その後、改善計画の認定も下り、基盤人材(即戦力の人材)2名を採用して退職することなく継続して勤務されておりますので、支給申請をおこない半年後に70万円×2名=140万円
                  その半年後にまた70万円×2名=140万円を受給することができました。
                  創業経費300万円の多くをまかなうことができたことになります。





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                    【受給例】建設業 1,000,000円 若年者等正規雇用化特別奨励金

                    建設業を経営するBさんは、新しく従業員を雇い入れたいとお考えでした。
                    いつもは有料求人誌に求人を掲載してパート・アルバイトを雇い入れていました。

                    しかし同業の社長から「ハローワークを通じて人を雇うとお金がもらえる」という話を聞いて、一度お話を聞きたいと当事務所にご相談をいただきました。

                    今までハローワークの紹介で雇用したことが無いBさんには、ハローワークの求人は無料であること、
                    雇い入れ対象者が条件に合えば、支給されるお金があることをご説明しました。

                    今回の求人で募集する方の条件を聞くと、建設業の経験は問わない。
                    長く働いてくれて、いずれは責任者として会社の中心になってくれる方を募集しているとの事。

                    であれば、最初から正社員としての雇用を前提として、安心して働くことができる条件で求人をだしてみてはどうかとご提案しました。
                    また「若年者等正規雇用化特別奨励金」もあわせてご提案しました。
                    当事務所のご提案にBさんも納得していただき、早速求人票作成に取り掛かりました。

                    ハローワークに求人を出し、募集を開始して2週間ほどで応募がありました。
                    しかも奨励金の条件も満たす方からの応募でした。
                    Bさんはすぐに面接を行い、正式に雇用することになりました。

                    雇い入れから半年が過ぎて、1回目の支給申請期間がやってきました。
                    支給の申請を終えると、50万円がBさんに振り込まれました。その1年後に25万円、そのまた1年後に25万円が振り込まれ合計100万円が支給されました。

                    その時雇用した従業員さんは、いまでは現場のリーダーとして活躍されています。
                    新しく雇用する際には若年者等正規雇用化特別奨励金の活用をオススメいたします。
                    (若年者等正規雇用化特別奨励金は平成24年3月31日までの時限措置です)

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                      【受給例】飲食業 2,000,000円 受給資格者創業支援助成金

                      飲食店を開業したいとお考えのKさんは 、 開業するにあたり何かもらえる助成金はないか、当事務所にご相談を頂きました。


                      Kさんはもともと広告業で15年ほどお勤めされて、3ヵ月ほど前に退職されたとのことでした。


                      お問い合わせに対して、いくつか助成金や創業融資情報をメールでお返ししたところ、「ぜひ相談したい」というお話になり、お会いして詳しいお話を伺うことになりました。


                      受給額の大きい「中小企業基盤人材確保等助成金」をおすすめしましたが、高い給料で人を雇う余裕はないとのことでしたので、「受給資格者創業支援助成金」を紹介いたしました。
                      まだ開業届も未提出で、Kさんの雇用保険の受給期間も十分満たされていました。


                      その後事業が具体化したので、認定申請を提出いたしました。
                      お店のスタッフとして1名新しい人材を雇ったため雇用保険の適用事業になりました。
                      (ここで、「法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用時業主となること」という条件を満たすことができました)


                      お店の改装費用や備品の購入費用などの初期費用で、計800万円近く費用を使われましたが、この助成金を申請したことにより200万円 が戻ってきました。


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