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    • 2018.03.02 Friday
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    国民年金保険料 14年度から2年の前納制度導入へ

    一宮市の社会保険労務士の後藤です。

    国民年金の保険料納付率が低下していることへの対策を打ち出しています。

    私も前納していますので、今後はこの2年前納の制度を活用したいと思います。

     

    厚生労働省は6月12日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で、2年分の前払いを2014年4月分から認めると発表しました。現在、1年分前納の場合の割引額は年間3780円ですが、2年分前納すると2年間で1万4000円程度割り引かれます。支払い方法は口座振替のみとなります。

     13年度の保険料(1万5040円/月)で計算すると、本来の納付額は36万960円ですが、2年分前納すると34万6600円と約4%の割引となります。

     11年度の国民年金の納付率は過去最低を更新しており、低迷する納付率の改善につなげたい考えです。
     



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      年金の支給さらに引き上げか?

       一宮市の社会保険労務士・メンタルヘルスケアコンサルタントの後藤です。

      先日も関与先様の経営者様と年金の話題で1時間ほど話しこんでしまいました・・。

      現在の分かりにくい年金制度と、伝わらない年金の収支の話では、年金制度に対する多くの方の不安を取り除くのは難しいのかもしれません。

      国民皆年金という素晴らしい制度を維持するために、働く世代そして年金の支給を受ける世代の両方が納得できる制度に変えていく必要があると思います。

      (以下記事転載 PSRより)
      6月3日、社会保障制度改革国民会議の清家会長は首相官邸で開催された会合で、現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えを示し、引き上げを検討する方針について会合は大筋で一致しました。

       日本では2013年度から公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを開始し、男性は平成25年度に65歳となります。日本より高齢者の人口比率が低い米国とドイツでは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げの予定である点から、年金制度を持続させるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多くなっています。

       会合では、年金額を抑えるマクロ経済スライドを早期に機能させるべきとの認識でも一致しており、デフレ経済下でも機能させる方向で議論が続けられる見込みです。年金額の一部の減額や、低所得者への影響を抑える対策も合わせて検討すべきとの意見も出されています。



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        建設業の社会保険の未加入事業所

        一宮市の社会保険労務士・メンタルヘルスケアコンサルタントの後藤です。

        建設業などの業種では、今後社会保険への加入が許可更新の条件になるようです。
        未加入な事は問題ですが、加入することで保険料負担が大きく発生することも中小企業にとっては大きな問題です。

        加入するとどれぐらいの保険料が発生するのか事前に知っておくことが大切です。
        現在社会保険に未加入で、加入を検討している事業主様はお気軽にご相談ください。

        Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM19:00 月〜金)  後藤まで
        Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
        E-mail:info@mail.sr-goto.com(365日 24時間 受付中)

        (以下転載) 

        5月9日、国土交通省は、建設業の社会保険加入状況(2012年10月時点)に関する調査結果を発表しました。3つの社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)全てに加入している建設業者は87%でしたが、建設労働者で見ると58%にとどまっているということです。

         それぞれ、前年に比べて1〜3ポイント上昇していますが、同省では2017年までの社会保険加入率を、建設業者100%、労働者は90%を目標としており、今後どのように対策をたてていくかが注目されます。



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          平成25年度の健康保険料率

          社会保険労務士の後藤です。

          来年度の健康保険料率についての方針が決まったようです。

          協会けんぽのホームページではその資料が既に公開されています

          http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.118004.html

          http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/118004/20130130-170559.pdf


          協会けんぽの健康保険料率は、平成24年度まで3年度連続で引き上げが行われており、事業主負担・従業員負担を合計すると10%近くに及んでいます。

          こような状況で平成25年度の健康保険料率について検討が行われていました。

          全国健康保険協会運営委員会の意見書がHP上にありましたのでこちらもリンクしておきます。

          http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/118004/20130130-170619.pdf

          依然として財政状況は悪い状況が続いており、今後さらなる改善が求められています。


          平成25年度の健康保険料率については正式に据え置かれる事が決定し、発表される予定です。
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            算定基礎届とは

            被保険者が実際に受ける報酬と、すでに決定されている標準報酬がかけはなれないように毎年1回、 原則として7月1日現在の被保険者全員について、4月5月6月に受けた報酬の届出を行い、 その年の9月以降の標準報酬を決定します。

            この決定を「定時決定」といい、定時決定を行うために提出する届書を 「算定基礎届」といいます。

            ●算定基礎届の提出期間
            原則として7月1日から7月10日まで

            ●算定基礎届の対象となる人
            7月1日現在の被保険者全員
            ただし、次に該当する人は、定時決定の対象から除かれます。

            1.その年の6月1日以降に被保険者の資格を取得した人
            2.4月昇給などで7月に随時改定される予定の人。
            3.2.と似たケースですが5月または6月に昇給などで8月または9月に月額変更に該当するかもしれない場合、算定届からは抹消して、算定届に月変予定者一覧を添付します。
            この場合、あくまで見込み処理なので実際月額変更に該当しなかったら、算定届をあらためて作成して後日提出することになります。

            ●標準報酬の決定方法
            4月・5月・6月に受けた報酬の平均月額を標準報酬等級区分にあてはめて、標準報酬を決定します。

            この標準報酬の決定には4月5月6月の報酬の支払基礎日数が17日以上あることが必要。 よって、17日に足りない月の分は除いて計算します。


            ごとう事務所では、算定基礎届の提出代行を行っています。
            まだ労働保険の年度更新も終わってないのに・・算定基礎届も7月11日までに届出しなくては・・なんてお悩みに事業主様。まだまだ間に合いますので、お気軽にご相談ください。

            Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
            Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
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            報酬は控除前の給与総額で交通費や現物支給の定期代なども含まれます。支払基礎日数から除かれる日は日給者の休だ日や月給者の欠勤日などです。





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              賞与支払届

              【賞与支払届の提出】

              賞与(ボーナス)を支給したときは事業主は、「被保険者賞与支払届」に被保険者ごとの「標準賞与額」を記入して、支給日から5日以内に「総括表」と合わせて提出します。



              あらかじめ賞与支払月と届出方法を社会保険事務所等に届け出ておくと、支払月の前月までに、賞与支払届用の被保険者氏名等が印字された届出書(またはFD等)が社会保険事務所等から送付されます。それに被保険者ごとの賞与額を記入(または収録)し、総括表とともに提出します。



              なお、賞与支払予定月に、賞与の支払がなかった場合でも、総括表に「不支給」の旨を記入し、届け出なければなりません。



              【賞与の範囲】

              標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。

              毎月の保険料と同じように、賞与(ボーナス)にかかる保険料も、資格を取得した月以降に支給された賞与(ボーナス)は保険料の対象となり、資格を喪失した月の賞与(ボーナス)は対象になりません。


              【標準賞与額の決め方】

              実際に支給された賞与額から1000円未満を切り捨てた額が「標準賞与額」となり、賞与が支給されるごとに決定されます。



              【保険料の納付】

              賞与(ボーナス)にかかる保険料は、毎月の保険料と同様に、標準賞与額にそれぞれ、健康保険料率と厚生年金保険料率をかけて算出します。

              賞与支払届を提出した事業所には、翌月中旬頃までに、毎月の保険料と標準賞与額にかかる保険料とを合算した保険料の額が記載された納入告知書が送られてきます。
              賞与(ボーナス)の保険料は、毎月の保険料と合わせて、月末までに納付することになります。


              労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、賞与支払届どれも大切な届出です。
              忙しくて手続きができないそんな事業主様はお気軽にごとう事務所までご相談ください。



              Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
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                賞与支払届の提出を忘れていませんか?

                6月・7月に夏季賞与(ボーナス)を支給される会社は多くあると思います。


                賞与(ボーナス)を支給した時に、会社が忘れてはいけない手続きとして『健康保険・厚生年金被保険者賞与支払届』(以下、「賞与支払届」)の年金事務所への届出です。



                社会保険料を計算するにあたり賞与にも毎月の給与と同様の保険料率を用いた保険料を、会社と従業員(社会保険被保険者)が負担することになっています。



                しかし、事業主が従業員から賞与(ボーナス)分の保険料を天引きしていながら『賞与支払届』が提出されていなかったら、年金事務所は賞与の支払があった事実を把握できないので、会社は賞与分の保険料額を納付しないことになります。


                そうなると、結果として将来もらえる年金額が少なくなってしまうこととなります。
                原則、保険料は2年が経過すると消滅時効により納付ができなくなくなります。


                将来の年金にも反映する大切な届出です。忘れてしまいがちな処理になりますので提出漏れには十分ご注意下さい。


                ごとう事務所では、「賞与支払届」の提出代行も行っております。
                お仕事がお忙しくて、社会保険事務手続きに困っている事業主様、お気軽にご相談ください。


                Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
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                  平成23年度算定基礎届について

                  年度更新はお済でしょうか?
                  労働保険の1年に一度の大切な手続きが年度更新なら、社会保険にとっての1年に一度の大切な手続き、それが「算定基礎届」です。


                  社会保険の算定基礎届の提出時期が近づいてきました。


                  算定基礎届の用紙は、協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入している会社に対しては、6月中ごろまでに各年金事務所から郵送で届く予定です。


                  健保組合に加入している会社は、その組合ごとに専用の用紙を用意することになりますので、年金事務所から算定基礎届の用紙は送られてきません。


                  「算定基礎届」は、7月1日現在の被保険者(社会保険に加入している人)について、4月・5月・6月の3ヵ月間のそれぞれの月の総報酬額を記入し、さらに平均額を計算して記入します。


                  その平均額を「標準報酬月額等級」に照らしあわせて、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決定することができます。
                  報酬の支払基礎日数が、17日未満の月は、標準報酬月額の計算から除くことになっています。


                  今年の郵送による提出期間は、平成23年7月1日(金)〜平成23年7月11日(月)までとなっています。


                  年度更新の時期と算定基礎届の時期が重なるように変更されてから、この時期の手続きはとても大変になっています。
                  それに加えて、賞与支払届の提出もしなくてはなりません。


                  忙しくて、手続きができない事業主様、今ならまだ間に合います。
                  必要な手続きをイチからお手伝いいたします。お気軽にご連絡ください。


                  Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
                  Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
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                    厚生年金の加入要件緩和の方向へ

                    厚生労働省は21日、パートなど非正規労働者の厚生年金への加入要件を大幅に緩和する検討に入った。
                    雇用保険の加入要件を参考に
                    (1)労働時間が週20時間以上
                    (2)勤務期間が31日以上―の2点に絞り込む方向で、収入を要件に加えず、中小企業に勤める人も   含めることを検討する。
                       少なくとも100万人以上の非正規労働者が厚生年金に加入でき、さらに増える可能性もある   と試算している。

                    また、保険料の基準となる「標準報酬月額」の下限(9万8千円)を引き下げることも同時に検討。保険料負担を軽減し、払いやすくする。

                    厚労省は、23日の社会保障と税に関する集中検討会議に提示する。
                    ただ、加入拡大には、経済界からは事業主負担増への懸念や中小企業への配慮を求める声が上がっており、調整は難航する可能性がある。

                    厚生年金への加入拡大は、2007年に自公政権が閣議決定した被用者年金一元化法案(09年に廃案)にも盛り込まれ、(1)労働時間が週20時間以上(2)月収9万8千円以上(3)勤務期間が1年以上―の条件をすべて満たすパート労働者が対象とされた。従業員300人以下の中小企業は経過措置として除外された。

                    この場合、収入や勤務期間が制約となり、厚労省は厚生年金に加入できる非正規労働者を10万〜20万人と試算。「拡大できていない」と指摘する声があった。

                    加入拡大をめぐっては、菅直人首相が3月の集中検討会議で「非正規の人に制度に入ってもらうことはほとんど合意できている。事業主にも理解いただけるよう、全力を挙げたい」と意欲を示していた。                    (中日新聞5/22より抜粋)


                    厚生年金の加入者を増やすことは意味があることだと思いますが、中小企業の事業主にとってはこの負担増はかなり厳しいのではないでしょうか?
                    現時点でも社会保険料の負担は会社にとってかなりの大きな負担になっています。
                    これ以上の負担を強いることは、景気の動向に影響を与えることになると思います。
                    社会保険労務士として今後の進展に注目しています。


                    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
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