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    • 2018.03.02 Friday
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    女性の賃金は過去最高、男女の賃金格差は過去最小(厚労省調査)

    一宮市の社会保険労務士の後藤健太です
    気になるトピックスがありましたのでブログに掲載します。
    (以下PSRより転載)

    厚生労働省から、「平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況」が公表されました(平成30年2月28日公表)。

     この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の6月分の賃金等(残業代は含まれません)について、例年実施されているものです。今回は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の約5万事業所について集計したものです。

     次のような結果も示され、男女の賃金格差が過去最小になったことが注目されています。

    ●一般労働者の賃金(月額)
     男女計の賃金は304,300 円(前年比0.1%増)、男性では335,500 円(同0.1%増)、女性では246,100円(同0.6%増)。
     女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の73.4。
    ●短時間労働者の賃金(1時間当たり)
     男女計は1,096 円(前年比2.0%増)、男性では1,154 円(同1.8%増)、女性では1,074 円(同1.9%増)。いずれも過去最高となっている。

     男女の賃金格差の縮小については、女性の社会進出が進み、勤続年数が増えたことに加え、女性の管理職が過去最高の9.6%になったことが要因とみられています。

     詳しくは、こちらをご覧ください。
    <平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況>
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html" target="_blank

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      裁量労働制の拡大、今国会では断念へ

      一宮市の社会保険労務士の後藤健太です。

      裁量労働制に関して気になるトピックがありましたのでブログに掲載いたします。

      (以下PSRより転載)

      安倍首相が、平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決め、裁量労働制の実態を厚生労働大臣の責任の下に再検討を命じたことを官房長官が平成30年3月1日の午前の会見で明らかにしました。

       厚生労働大臣と会談し、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金などに関連する8本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用範囲の拡大の部分を全面削除することを指示したとのことですが、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度(いわゆる高プロ)」の創設は維持する方針とのことです。

       野党は、高プロの創設にも反対していますので、「裁量労働制だけを外して法案を通そうとするのは姑息(こそく)だ」としています。

       今後の動向に注目です。

      〔参考〕厚生労働省などから、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(労働政策審議会29.9.15答申)の概要」が示されていますが、先の施行期日の予定の延期に続き、見直しを迫られることになりました。

      <働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(労働政策審議会29.9.15答申)の概要>
      http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000190574.pdf

      ※今回の方針の変更は、上記の資料の供檻叡罎痢愆覯莇般碍榛枸模働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」の追加』という部分を削除するというものです。

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        労働相談100万件超「いじめ・嫌がらせ」がトップ

        一宮市の社会保険労務士の後藤健太です

        気になるトピックスがありましたのでブログに掲載します。
        (以下PSRより転載)

        厚生労働省が「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。 
        「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。 
         平成27年度は、前年度と比べ、総合労働相談の件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超え、高止まりしている結果となっています。 
         また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件で、4年連続で最多となりました。

        詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
        厚労省HP報道発表資料「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
        http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html

         

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          ストレスチェック実施プログラム厚労省版が更新

          一宮市の社会保険労務士の後藤健太です。
          メンタルヘルスの取り組みは中小企業も取り組むべき課題だと思います。
          (以下PSRより転載)

          「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ(Ver.1.2)が公開されました。
          既にプログラムをご利用の方も機能、セキュリティ向上のためバージョンアップすることが推奨されています。

          バージョンアップは、以下のURLよりダウンロードできます。
          「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
          https://stresscheck.mhlw.go.jp/

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            マイナンバー誤記載・希望者への未記載が2市区町村で判明

            一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
            マイナンバーについて気になるトピックがありましたのでブログに掲載いたします。
            (以下PSR転載)
            住民票へのマイナンバーの記載は、本人から請求があったときのみとなっていますが、取手市・札幌市厚別区に続き、2つの市区町村でミスがあったことが判明しました。
            誤記載があったのは、茨城県美浦村が村役場の窓口で、印刷設定が誤っていたため、今月5日から13日にかけて村役場の窓口で発行した住民票のうち28人に対して誤ってマイナンバーを記載し、発行されていました。
            28人のうち、16人についてはすでに勤務している会社や日本年金機構などに提出されているということで、希望者には新たなマイナンバーの発行を検討しているとのことです。
            未記載があったのは、千葉県船橋市で、住民票を発行する自動交付機のシステムに欠陥により、今月5日から14日昼までの間に、窓口で印鑑登録や廃止などの手続きをしたあと、そのデータが送られた人の住民票に限って、マイナンバーが記載されない不具合が見つかったということです。
            船橋市では、マイナンバーの記載を希望したにもかかわらず、マイナンバーが記載されていない住民票が発行されてい
            た住民32人には電話で連絡を取り、住民票を無料で発行し直すことにしているとのことです。
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              年金機構が住民票提出の際はマイナンバー記載のない書類を提出するよう案内

              一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
              社会保険の事務手続きを行う上で、添付書類の確認は重要です。
              マイナンバー制度の導入に伴い、添付書類についても注意すべき点が増えました。
              (以下PSRより記事転載)

              日本年金機構が諸手続きのために添付書類として住民票を提出する際にマイナンバーを記載されていないものにするよう案内をしています。
              マイナンバー法の改正により、当分の間、個人番号が記載された書類(住民票等)を預かることができなくなったためです。
              郵送や電子添付書類(PDF・JPEG)で「住民票」を提出する場合に、個人番号(マイナンバー)が記載されていない「住民票」で提出することと、住民票に限らず、個人番号が記載されたすべての書類(コピー含む)について預かることができないため、提出する際に注意してほしいと呼びかけています。
              住民票にマイナンバーを記載するのは、本人から請求があった場合に限られているにもかかわらず、既に誤記載の事故があるため市区町村の窓口で住民票を受け取る際にはマイナンバーの記載の有無を確かめる必要があります。


              詳細は以下のURLからご覧いただけます。
              日本年金機構HP「日本年金機構に提出する住民票について」
              http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201510/1007.files/1007.pdf


              日本年金機構HP「【重要なお知らせです】電子申請における添付書類について」
              http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/ippankiji/1014.html

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                ガイドライン改正に関するお知らせが特定個人情報保護委員会HPに公開

                一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
                マイナンバー制度は導入決定後も随時変更が行われています。
                記載する必要がない書式には個人番号の記載を行わないことは漏洩を防ぐ重要な手段です。
                (以下PSRより記事転載)

                特定個人情報保護委員会HPに「ガイドライン改正に関するお知らせ」が公開されました。
                これは、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正により、番号法施行後の平成28年1月以降も、従業員等に交付する源泉徴収票・支払通知書等に個人番号の記載は行わないこととされたことに伴い、ガイドラインの修正が必要になったためです。
                (税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。)
                「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」は平成27年10月5日に既に更新されています。
                ガイドラインの具体的な事例の修正は、所得税法施行規則等の施行に合わせて平成28年1月に予定されています。


                詳細は以下のURLからご覧いただけます。

                特定個人情報保護委員会HP「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
                http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

                特定個人情報保護委員会「ガイドライン改正に関するお知らせ」PDF
                http://www.ppc.go.jp/files/pdf/151009_guidelinekaisei.pdf

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                  通知カードの郵便局への差出し状況が確認できるサイトが公開

                  一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
                  マイナンバーの通知カードがいつ届くのか問い合わせをいただくことがあります。
                  各市区町村からの差出し状況を確認できるサイトがありますので参考にしてください。

                  (以下PSRより記事転載)

                  通知カードが住民票のある市区町村から郵便局へ差出されたか状況を確認できるサイトが地方公共団体情報システム機構のHPに公開されました。
                  差出日から概ね7日〜20日程度で届けられる見込みで、遅くとも平成27年11月末頃までには届けられるよう取り組むとのことです。

                  ※通知カードは世帯主宛に簡易書留で届きますが、不在の場合は郵送物等不在連絡票が入ります。
                  郵便局での保管期限内に、不在連絡票に基づき再配達等の手続きが必要になります。
                  通常の簡易書留と同じように、勤務地近くの郵便局で受け取ることも可能です。

                  詳細は以下のURLからご覧いただけます。
                  地方公共団体情報システム機構HP「通知カードの郵便局への差出し状況」
                  https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

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                    通知カードの郵便局への差出し状況が確認できるサイトが公開

                    一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
                    マイナンバーの通知カードがいつ届くのか問い合わせをいただくことがあります。
                    各市区町村からの差出し状況を確認できるサイトがありますので参考にしてください。

                    (以下PSRより記事転載)

                    通知カードが住民票のある市区町村から郵便局へ差出されたか状況を確認できるサイトが地方公共団体情報システム機構のHPに公開されました。
                    差出日から概ね7日〜20日程度で届けられる見込みで、遅くとも平成27年11月末頃までには届けられるよう取り組むとのことです。

                    ※通知カードは世帯主宛に簡易書留で届きますが、不在の場合は郵送物等不在連絡票が入ります。
                    郵便局での保管期限内に、不在連絡票に基づき再配達等の手続きが必要になります。
                    通常の簡易書留と同じように、勤務地近くの郵便局で受け取ることも可能です。

                    詳細は以下のURLからご覧いただけます。
                    地方公共団体情報システム機構HP「通知カードの郵便局への差出し状況」
                    https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

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                      マイナンバーガイドラインが更新されました

                      昨日の官報に掲載された特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について、特定個人情報保護委員会のHP「ガイドライン」に追加されました。

                      特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、報告するよう努めることとされております。
                      特定個人情報保護委員会への報告の方法として、以下のように案内されています。
                      ・郵送で報告する。
                      (重大事案又はそのおそれのある事案の報告を除く)
                      ・重大事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合には、FAXで報告する。

                      また、実際に報告するための様式も公開されています。

                      特定個人情報保護委員会HP「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」
                      http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/

                      特定個人情報保護委員会HP「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告要領について」
                      http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_houkoku_youryou.pdf

                      特定個人情報保護委員会HP「委員会への報告に関する任意様式(重大事案の報告を除く)」
                      http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_nini_houkokuyoushiki.pdf

                      特定個人情報保護委員会HP「重大事案又はそのおそれのある事案の報告様式」
                      http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_juudaijian-houkokuyoushiki.pdf

                      PSRより記事転載
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