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    • 2018.03.02 Friday
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    厚生年金の加入要件緩和の方向へ

    厚生労働省は21日、パートなど非正規労働者の厚生年金への加入要件を大幅に緩和する検討に入った。
    雇用保険の加入要件を参考に
    (1)労働時間が週20時間以上
    (2)勤務期間が31日以上―の2点に絞り込む方向で、収入を要件に加えず、中小企業に勤める人も   含めることを検討する。
       少なくとも100万人以上の非正規労働者が厚生年金に加入でき、さらに増える可能性もある   と試算している。

    また、保険料の基準となる「標準報酬月額」の下限(9万8千円)を引き下げることも同時に検討。保険料負担を軽減し、払いやすくする。

    厚労省は、23日の社会保障と税に関する集中検討会議に提示する。
    ただ、加入拡大には、経済界からは事業主負担増への懸念や中小企業への配慮を求める声が上がっており、調整は難航する可能性がある。

    厚生年金への加入拡大は、2007年に自公政権が閣議決定した被用者年金一元化法案(09年に廃案)にも盛り込まれ、(1)労働時間が週20時間以上(2)月収9万8千円以上(3)勤務期間が1年以上―の条件をすべて満たすパート労働者が対象とされた。従業員300人以下の中小企業は経過措置として除外された。

    この場合、収入や勤務期間が制約となり、厚労省は厚生年金に加入できる非正規労働者を10万〜20万人と試算。「拡大できていない」と指摘する声があった。

    加入拡大をめぐっては、菅直人首相が3月の集中検討会議で「非正規の人に制度に入ってもらうことはほとんど合意できている。事業主にも理解いただけるよう、全力を挙げたい」と意欲を示していた。                    (中日新聞5/22より抜粋)


    厚生年金の加入者を増やすことは意味があることだと思いますが、中小企業の事業主にとってはこの負担増はかなり厳しいのではないでしょうか?
    現時点でも社会保険料の負担は会社にとってかなりの大きな負担になっています。
    これ以上の負担を強いることは、景気の動向に影響を与えることになると思います。
    社会保険労務士として今後の進展に注目しています。


    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
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