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    • 2018.03.02 Friday
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    同業他社への転職

    顧問先の社長からご相談を受けました。
    「従業員辞めた後に、同業他社に転職するのを止めさせたい」
    との事。

    最先端の技術や、会社独自のノウハウで生き残りをかける会社にとって、企業秘密の流失は会社の存続にかかわる重要な問題です。

    一定の条件のもとに「同業他社への転職」を禁止することができるかもしれませんとお答えしました。
    従業員にも、会社を選ぶ(変える)自由な権利が保障されるため、難しい問題だと言えます。

    よく就業規則に「競業避止義務」を記載しているものがあります。
    「競業避止義務」とは同業他社への再就職を禁止することを言います。


    競業避止義務とは
    退職した従業員が同業他社に就職した場合、前職の会社の企業秘密や独自のノウハウが流失し、会社の営業に悪影響が生じる危険があります。


    会社としては、できれば同業他社には転職して欲しくない。
    でも、このようことを制限できるのでしょうか。

    憲法によって、働く人には職業選択の自由が保障されています。
    ですから会社を退職すれば、同業他社に転職しようと同じ仕事で独立開業しようと自由なはずです。

    また働く人がより有利な条件で転職しようとすると、これまでの仕事の経験を活かせる業種つまり同業他社になるのは仕方がないことかもしれません。

    ですから、競業避止義務に関する裁判では、会社側が負けた事例が多いのです。
    特に、事前に何の約束も交わしていない事例においては、競業避止義務は無かったものとされます。

    しかし裁判では、一定の条件が整えば競業避止義務を認めるケースがあります。

    次回は競業避止義務を認める条件について書きたいと思います。



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