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    • 2018.03.02 Friday
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    同業他社への転職?

    先日の続きです。

    【競業避止義務が認められる条件】

    過去の判例から、退職後の競業避止義務が認められるかどうかは、次の点が重視されます。

    ?期間を限定している(最高で2年程度)
    ?地域を限定している(業種によって異なる)
    ?業種や職種を限定している
    ?何らかの代償的な手当を支払っていた
    ?特別な業務を行っていた
    ?誓約書や就業規則で定めている

    これらはあくまでも判例ですから全てを満たしていないと認められないということではありません。


    【各項目の注意点】

    競業避止義務は従業員の「自由」を制限することになりますので、その取り扱いは慎重にならざるをえません?〜?は必要最小限の範囲内でのみ、認められます。

    ?は役職手当や機密保持手当、割増しの退職金などが考えられます。

    ?は会社を左右するような開発をしていたとか、会社の一部の者しか知らない秘密の情報を扱っていたとか、一般の従業員とは異なる仕事であったかどうかです。そうでないのでしたら認められるのは難しいです。いわゆる平社員は競業避止義務の対象にはならないでしょう。

    ?の同業他社への就職を禁止する誓約書や就業規則がなければ、そのような約束が存在していなかったとされますので、競業避止義務は認められません。

    また、競業避止の目的が、単に競争相手を増やしたくないとか、大した脅威とならない場合は、無効となる場合があります。


    このように、競業避止義務を従業員に課すのは簡単な事ではありません。
    しかしながら、会社の機密を守るためには、競業避止義務を定めておく必要があります。

    適切な定めをすることで始めて有効になる競業避止義務に関して、ごとう事務所ではご質問にお答えしております。お気軽にお問い合わせください。

    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
    Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
    E-mail:info@mail.sr-goto.com(365日 24時間 受付中)

    お問い合わせ
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