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    • 2018.03.02 Friday
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    就業規則の届出について

    事業主は、就業規則を作る場合または就業規則の変更を行う場合は、自らの会社に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の意見を聴き、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、意見の内容を記載した書面を添えて労働基準監督署に届け出なければなりません。(労基法90条)


    就業規則の届出ですが、就業規則本体、すべての別規則、意見書をそろえて届出します。変更したときも代表者の意見書を添付して届出することが必要です。

    書類が全てそろったら、労働基準監督署に行きます。労働基準監督署では法令に違反するところはないか? チェックが行われる場合があります。

    もしチェックを受けて法令に違反する箇所がある場合は、修正するように指導を受けます。その時には全ての法令違反をチェックしてもらい、再度出直しましょう。もし違反がなくOKならば、労働基準監督署の受領印がもらえます。このときのために書類は2部用意しておくほうが良いでしょう。1部は労働基準監督署で保管されます。残りの1部に受領印をもらって会社の控えとします。
    この控えは会社で大切に保管して下さい。労働基準監督署の立入調査が入った時に就業規則を見せるように言われることがあります。そのとき必要になるからです。万が一、従業員との間で労働争議や裁判沙汰になったときにもこの就業規則でどのように記載されているかが問題になります。

    届出が終わったら、つぎは就業規則を社員に周知させなければなりません。これも法律で決まっていることで、就業規則を見やすい場所に掲示したり、備え付けたり、そのままコピーを従業員に配布したり、コンピュータでいつでも閲覧できる状態にしておくなどしなければなりません。
    周知については次回に詳しく書きます。


    ここで言う、「意見を聴く」とは、あらかじめ労働者側に就業規則の内容を説明してそれに対して意見を聴くということを指し、必ずしも同意や賛成を得るところまで要求しているものではありません。

    また、過半数で組織する労働組合がない場合の過半数代表者については、次のいずれにも該当する者である必要があります。(労基法施行規則6条の2)
    ?労基法41条2号の監督または管理の地位にある者でないこと。
    ?労使協定の締結などを行う者を選出することを明確にして実施される投票、挙手などの方法により選出された者であること。
    この2点を満たすものを、事業主の指名ではなく、挙手や投票、話し合いなどによって選ぶ必要があります。

    ごとう事務所では、スムーズに就業規則の届出を行うことができるように全力でサポートいたします。就業規則に関してお悩みがございましたらお気軽にご相談ください。


    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
    Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
    E-mail:info@mail.sr-goto.com(365日 24時間 受付中)

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