ブログ

スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

0
    • 2018.03.02 Friday
    • -
    • by スポンサードリンク

    就業規則の周知

    就業規則の周知


    就業規則を周知する方法については、次の方法によることとされています。(労働基準法106条;労基法施行規則52条の2)

    ?常に各作業場の見やすい場所に掲示、または備え付ける。
    ?各労働者に書面で交付する。
    ?磁気テープ、磁気ディスクなどに記録し、各作業場に労働者がいつでも確認できる機器を設置する。

    上記のような形で周知していた場合は、労働者が実際に就業規則が存在することや就業規則の内容を知っていたかどうかにかかわらず、「周知させていた」と考えられるのです。

    就業規則が効力を発生する時期については、労働者に周知した日や就業規則の施行日などから判断することとなりますが、施行期日をさかのぼって定めることは、認められません。
    ただし、労働者側に有利な取り扱いとなる規定については、さかのぼって適用することも認められるとされています。

    労働基準監督署への就業規則の届出ですが、就業規則本体、すべての別規則、労働者代表の意見書をそろえて提出します。変更したときも代表者の意見書を添えて提出することが必要です。

    届出が終わったら、つぎは就業規則を社員に周知させなければなりません。初めに書いたとおり法令で周知する方法が決まっていて、就業規則を見やすい場所に掲示したり、備え付けたり、そのままコピーを社員に配布したり、コンピューターでいつでも閲覧できる状態にしておかなければなりません。

    よく金庫に就業規則をしまいこんでいる社長がみえますが、それでは意味がありませんので、必ず社員に就業規則の周知をするようにしてください。

    ごとう事務所では、就業規則の作成から、社員さんへの説明会、就業規則の運用指導までトータルでサポートいたします。ご質問などお気軽にお問い合わせください。

    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
    Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
    E-mail:info@mail.sr-goto.com(365日 24時間 受付中)

    お問い合わせ

    このページのトップへ




    0

      スポンサーサイト

      0
        • 2018.03.02 Friday
        • -
        • by スポンサードリンク

        ページトップへ

        無料診断はこちら

        カレンダー

        S M T W T F S
             12
        3456789
        10111213141516
        17181920212223
        24252627282930
        31      
        << May 2020 >>

        最新の記事

        カテゴリー

        過去ログ

        リンク

        プロフィール

        サイト内検索

        その他

        携帯版

        qrcode

        PR