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    • 2018.03.02 Friday
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    改正高齢者雇用安定法

    一宮市の社会保険労務士・メンタルヘルスケアコンサルタントの後藤です。

    大きな法律の改正・施行が本日から行われます。
    一番大きな話題は年金の支給開始年齢の引き上げに伴う、雇用の65歳までの義務付けです。
    法律が変わることで、今までの就業規則や社内の運用が法律に合わない中小企業もあると思います。

    ご自身の会社が法律に合っているか心配な方はお気軽にご相談ください。
    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM19:00 月〜金)  後藤まで
    Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
    E-mail:info@mail.sr-goto.com(365日 24時間 受付中)

    (以下 法改正の内容について) 

     4月1日から厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

     高年齢者雇用安定法は定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため、これまでも(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入のいずれかを導入する義務がありました。

     (3)継続雇用制度では、労使協定を締結すれば再雇用基準を独自に決めることができたため、65歳まで希望者全員が働ける制度ではありませんでした。
    改正法では労使協定で再雇用者を独自に決めることができる基準を撤廃しました。希望者全員を雇用しない場合は企業名を公表されることがあったり、助成金を支給しないなどの措置も講じます。継続雇用の対象外となるのは、解雇事由に該当する場合や健康上の問題を抱えるなどの一定の場合に限ります。

     改正労働契約法も4月1日施行しました。同じ職場で5年を超えて働く有期契約社員が希望した場合、企業に無期雇用への転換を義務付けるものです。
      長期間働いているパートはモチベーションが高く、今回の法改正は安定した雇用の維持につながる。と前向きな意見もでており、無期転換に応じる企業も多い。しかし、体力のない中小企業を中心に、5年未満で有期契約を解除する「雇い止め」が増える懸念が一方ではあります。



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