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    • 2018.03.02 Friday
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    ひな形就業規則の危険性

    就業規則は会社が作成し、その内容を労働者に周知した場合、「労働契約」になります。
    これは2008年3月に施行された労働契約法第7条の中で、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件を定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする」とはっきりと書かれています。

    労働契約であるからには、その内容を履行しなくてはならい「義務」が発生するわけです。
    たとえ就業規則の内容が、会社の実情に合っていなくても労働契約であるからには会社は守らなくてはならないのです。

    つまり就業規則を作るということは、会社と従業員が労働契約を締結したことと同じ意味であり、両者がこれを守る義務を負っていることになります。
    しかしながら実際の中小企業では、行政が出している就業規則や、インターネットからダウンロードした就業規則のひな形に、会社の名前を入れただけのものを使っているところも少なくありません。
    これには色々な危険性が隠されています。

    行政が発行している就業規則は法律を守らせることが目的になっていて、業務上起こるトラブルに対応できる内容になっていません。
    また法令で定めのある事項は、たとえ就業規則でどのように決めても、法令の定めに従わなくてはならないのですから、むしろ就業規則で重要になるのは、法律で定められていない部分をどうするのかということなのです。

    法律という判断基準がないからこそ、会社独自のルールを定めておく必要があるのではないでしょうか。ひな形就業規則では、法律に定めのない事項はほとんど触れられていません。これでは実際にトラブルが起こった場合に就業規則を判断材料にすることができません。

    またインターネットからダウンロードした就業規則は、古くて現在の法律に合わないものだったり、規定があいまいな内容なため、多くの誤解を招く結果になってしまいます。

    就業規則の内容を一方的に労働者の不利益になるように変更することはできません。
    安易にひな形就業規則を作ってしまうと変更したくても簡単には変更できなくなってしまうのです。

    ごとう事務所では、会社オリジナルのリスク回避型就業規則をお作りいたします。自社にぴったり合った就業規則なら、無用なトラブルから会社を守る事が出来ます。
    就業規則に関してご質問のある方はどんな内容でも結構です。お気軽にお問い合わせください。


    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
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