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    • 2018.03.02 Friday
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    給与計算の基礎知識

    給与計算を行うには、幅広い知識が必要です。
    中でも労働基準法の賃金に関する事項は給与計算の基礎といえる部分です。


    賃金支払いの5原則
    賃金は従業員にとって重要な生活資金ですから、事業主から従業員(労働者)への支払いが確実になされなければなりません。そのため労働基準法では、賃金の支払いかたについて、5つのルール(原則)を決めています。

    (1)通貨払いの原則
    賃金は、通貨で支払わなければなりません。現物支給を原則として禁止しています。もちろん、手形で支払うなんていうのもダメです。口座振込による支払については、労使協定と労働者の同意がある場合は可能です。
         
            
    (2)直接払いの原則
    賃金は、直接労働者(従業員)に支払わなければなりません。これは、ピンハネを防止するためです。賃金は必ず労働者本人に支払って下さい。たとえ親や奥さんでも支払ったりすることはできません。

    (3)全額払いの原則
    賃金は、全額支払わなければなりません。
    控除することができるのは、
    ? 法令に別段の定めがある場合・・・税金や社会保険料など
    ? 労使協定がある場合・・・「賃金控除に関する協定」を結びましょう。この協定を結ばずに「親睦会費」や「旅行積立」などを控除しているのは違反です。

    (4)毎月払いの原則
    賃金は、毎月1回以上支払わなければなりません。

    (5)一定期日払いの原則
    賃金は、一定の期日を定めて支払わなければなりません。労働基準法では、決まった周期で賃金が支払われるように定められています。

    もしこの原則に違反するような方法で賃金の支払いを行っているようなら、すぐに修正してください。
    ごとう事務所では、お客様の給与計算、給与支払の問題点を見つけだし、改善提案をさせていただきます。自分の会社の給与計算を確認したいお客様はお気軽にお問い合わせください。


    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
    Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
    E-mail:info@mail.sr-goto.com(365日 24時間 受付中)

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