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    • 2018.03.02 Friday
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    給与計算 労働時間を把握する

    労働時間と休憩時間管理で給与計算が変わる

    労働時間や休日などは、守るべき重要な労働条件の一つです。
    労働基準法で定める労働時間に関する規制は、最低限守らなければならない労働条件ですから、それらに合うように就業規則などで労働時間を定め、会社内で運用しなければなりません。
    また、使用者が、労働者ごとに残業時間・休日出勤などの状況を把握することが大切です。
    最近とくに問題となっている賃金未払残業(サービス残業)や長時間労働による過労死を防ぐうえでも、労働時間に関するの規定を守ることと労働時間の適切な管理が重要になってきています。

    《労働時間の原則》

    ◆労働時間・・・労働者(従業員)が使用者の指揮監督の下にある時間をいいます。
    ◆所定労働時間・・・事業場(会社)において、就業規則もしくは労働契約などによって決められた1日または1週間などの労働時間です。
    ◆法定労働時間・・・労働基準法32条または40条で定められている労働時間です。1週40時間、1日8時間までとなっています。ただし、常時9人以下の労働者を使用する事業場で、商業等一定の事業では1週44時間、1日8時間となっています。

    《労働時間となるもの》

    ◆作業の準備・後始末・・・指揮命令下で行われている場合
    ◆着替え・・・作業服等の着用が義務づけられている場合
    ◆教育・研修・・・参加が強制されている場合
    ◆健康診断・・・特殊健康診断(有害危険業務)

    《休憩時間の原則》

    ●休憩時間の与え方
    1日の労働時間の途中に原則として、すべての労働者に、一斉に与え、自由に利用できるようにしなければなりません。ただし、労使間で労使協定を締結すれば、交替で休憩を与えることができます。

    ●休憩時間の長さ
    労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合少なくとも45分、8時間を超える場合少なくとも1時間の休憩時間を与えなければなりません。

    休憩時間はノーワークノーペイの原則に従って賃金の支払いが生じません。

    ごとう事務所では、お客様の会社にとって最適な労働時間管理を提案いたします。業務の繁閑を考慮しつつ、法律の基準を守ることのできる労働時間管理で会社の業績を上げましょう!
    どんなことでも構いません、お気軽にご相談ください。


    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
    Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
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