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    • 2018.03.02 Friday
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    採用時の社会保険料


    採用時の社会保険料は、採用時点の給与を基に標準報酬月額を決定して計算しています。

    一般には「雇入通知書」に記載した基本給と各種手当の合計額に残業手当の見込み額を加えて、社会保険の「資格取得届」に記入します。
    社会保険事務所では、この資格取得届に記入された給与額をもとに標準報酬月額を決定し、保険料率をかけて毎月の社会保険料の計算を行います。

    この資格取得届に記入する段階で、残業手当を含めずに給与額を記載してしまうケースが多くあります。

    毎月金額が変動する残業手当については、同じ会社で同じような仕事に就いている社員の残業時間や支給額を参考にして決める必要があります。しかし、正確な額を算出するのはなかなか難しいのが現実です。(新入社員であれば、昨年度の新入社員の額を参考にしてもいいでしょう。)

    では、採用後初めて支払う給与額と社会保険の資格取得届に記入した給与額とが違っているケースはどうなるのでしょう?

    社会保険の資格取得届に記入した給与額から算出した標準報酬月額の等級と実際に支払った給与額から算出した標準報酬月額の等級が違っていたら「資格取得時報酬月額訂正届」を年金事務所に提出し、標準報酬月額を入社した時点にさかのぼって変更しなくてはなりません。
    採用から賃金締切日まで丸々1ヶ月無い場合は次の1ヶ月の給与額を見てみましょう。

    1等級の差は実務上頻繁に発生してしまうので、実際は2等級程度差が開くようであれば資格取得時報酬月額訂正届を提出することになります。(所在地の年金事務所によって対応が異なる場合があります、管轄の年金事務所にご確認下さい。)

    訂正を行わないと年金事務所の調査や定時決定が行われる算定基礎届の提出時に著しい等級差があることが分かり、さかのぼって保険料の差額を徴収されることになりかねません。
    例えば、採用してから1年後の定時決定で判明した場合、差額とは言っても大変高額になり、会社にとっても社員にとっても大変大きな負担になってしまいます。
    このようなことがないように。採用時に給与額の見込みには必ず残業代を含むようにしてください。

    給与額の設定次第では、標準報酬月額の等級が高くなってしまいます。
    1等級下げるだけで、保険料の負担を大幅に抑えることができます。

    ごとう事務所では、顧問先に社会保険料を適正に削減する方法をご紹介しております。
    法律の仕組みに基づいて、適正に保険料負担を削減し、会社の経費削減に貢献いたします。
    経費削減に関心があるお客様は、ごとう事務所に一度ご相談ください。



    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
    Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
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