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    • 2018.03.02 Friday
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    ガイドライン改正に関するお知らせが特定個人情報保護委員会HPに公開

    一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
    マイナンバー制度は導入決定後も随時変更が行われています。
    記載する必要がない書式には個人番号の記載を行わないことは漏洩を防ぐ重要な手段です。
    (以下PSRより記事転載)

    特定個人情報保護委員会HPに「ガイドライン改正に関するお知らせ」が公開されました。
    これは、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正により、番号法施行後の平成28年1月以降も、従業員等に交付する源泉徴収票・支払通知書等に個人番号の記載は行わないこととされたことに伴い、ガイドラインの修正が必要になったためです。
    (税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。)
    「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」は平成27年10月5日に既に更新されています。
    ガイドラインの具体的な事例の修正は、所得税法施行規則等の施行に合わせて平成28年1月に予定されています。


    詳細は以下のURLからご覧いただけます。

    特定個人情報保護委員会HP「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
    http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

    特定個人情報保護委員会「ガイドライン改正に関するお知らせ」PDF
    http://www.ppc.go.jp/files/pdf/151009_guidelinekaisei.pdf

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