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    • 2018.03.02 Friday
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    是正勧告について

    是正勧告とは、会社が労働基準法に違反している場合に、その違反に対して行われる行政指導のことです。

    これは労働基準監督官が会社を調査し、その結果、労働基準法などに違反する行為を見つけた場合に、書面を交付を行います。この書面を「是正勧告書」といいます。

    また、法律違反とまではいえないが、改善する必要がある場合には、「指導票」と呼ばれる書面の交付を行います。

    これらの書面に対しては、期日が指定されて回答を求められることになりますので、回答期限までに、指摘された事項について改善を行い、その内容を「是正報告書」として労働基準監督署へ提出しなければなりません。

    労働基準監督官は、会社への定期的な調査や従業員などからの申告(通報)があった場合に、労働基準法に対する違反の有無を調べるために、会社や事務所に立ち入ることができます。

    これらは、法律にしたがって行われます。
    労働基準法には、労働基準監督官の権限が定められています。

    ●労働基準法第101条
    労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、または使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

    ●労働基準法 第102条
    労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

    つまり、労働基準法に違反している会社に調査し、これらに改善命令を出し、会社がそれに従わない場合には司法警察官として、司法処分を行うことができるわけです。



    是正勧告を受けたということは、法律に違反する事実があったという証拠になりますから、無視したり虚偽の報告をしたりすることの無いよう誠実に対応することが求められます。

    仮に、是正勧告を無視したり、形だけ改善したと見せかける虚偽の報告をした場合には、逮捕、書類送検されることもあり得ます。

    是正勧告が発せられた場合においては、これまでの自社の労務管理が労働基準法などの法令に違反していた、という事実を重く受け止めた上で、将来に向けて法令に則った経営を行うきっかけとしていくことが何よりも重要になります。

    ごとう事務所では、是正勧告対応を行っております。調査で法令違反を指摘されお困りの事業主様ぜひご相談ください。


    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
    Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
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