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    • 2018.03.02 Friday
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    法人番号通知・公表スケジュール 公開

    国税庁のホームページに、法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが掲載されました。

    法人番号は広く一般に利用することができます。
    10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、基本3情報(1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号)が順次、公表されます。 
    具体的なスケジュールは以下の通りです。

    1 法人番号指定通知書の発送等

    (1) 設立登記法人及び国の機関・地方公共団体

     設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送の予定。
     また、公表については、通知したものから順次行うこととされており、初回は10月26日(月)を予定。

    ※ 具体的な都道府県別の法人番号指定通知書の発送日は別表のとおり。

     なお、国の機関・地方公共団体については、10月22日(木)の発送、10月26日(月)の公表予定。

    (2) 設立登記のない法人及び人格のない社団等

     設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送する予定。
     公表については、設立登記のない法人は、11月17日(火)に行う予定。
     また、人格のない社団等は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する旨の書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表する予定。

    2 法人番号指定通知書の送付先

     法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付。

    詳細は以下のURLからご覧いただけます。

    国税庁HP 法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

    【PSRより記事転載】
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      マイナンバーと年金連結延期へ

      一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。マイナンバー制度についての記事を見つけました。
      (以下PSRより記事転載)

      政府・与党は21日、マイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の2016年1月から延期する調整に入りました。

      日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りします。延期期間は半年から1年の予定です。

       民主党が年金との連結延期を求めており、与党が大筋で受け入れました。参院で審議中の共通番号制度関連法改正案は一部修正のうえ、今国会中に成立する可能性が高くなりました。

       平成29年1月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させる予定でしたが、この時期も延期する方向で進んでいます。

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        個人番号カード「家族分も職場申請可能」 新聞報道について

        一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。マイナンバー制度について気になる記事がありました。
        (以下PSRより記事転載)
        8/20・8/21に新聞紙上で個人番号カードの交付方式について以下のような発表がありました。
        「企業で一括申請した分について、企業に市区町村の職員が出向いて本人確認したうえで従業員が受け取れる」「家族分についても企業経由で従業員が受け取れる」ということです。
        この件について総務省自治行政局住民制度課に確認したところ、8/19にパブコメで意見募集が終わったばかりであり、正式な政府の発表ではありません。
        今後、法令の正式な改正があり、その後、詳細や運用方法について総務省のHPで公表されることとなります。
        個人番号カードの交付には、なりすまし防止のために厳格な本人確認が必須となり、個人番号カード交付時には通知カードを返納することにもなります。
        また、家族分については、従業員が代理人として受け取ることになるため、委任状や家族分の本人確認の書類が必要になるかなどについては、今後の発表を待つこととなります。
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          マイナンバーの通知や個人番号カードなどに関する特設サイトが総務省のHPに開設

          総務省のホームページにマイナンバーの通知や個人番号カードなどに関する特設サイトが開設されました。
          通知カードは住民票の登録の住所に送られますが、DV被害者や東日本大震災避難者、長期入院・入所者等に対しては、住民票の住所以外の居所に通知カードの送付が可能であることが公表されています。

          住民票の住所地と異なる場所(居所)にお住まいの方は、居所に生活の本拠がある場合にはそこに住民票を異動していただくことが基本ですが、特別な事情のある次のような方については、現在お住まいの場所(居所)をご登録いただければ、そこに通知カードを送付することも可能となります。
          ・東日本大震災による被災者
          ・ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方で、住民票を残して、別の場所(居所)にお住まいの方
          ・長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方

          【申請方法・期日】
          平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに(持参又は必着)、申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送
          (政令指定都市に住民票がある方は、区役所に持参又は郵送してください。)
          東日本大震災の被災者、DV等被害者については、今お住まいの居所のある市区町村に出向き、「個人番号カード」の交付申請を行うことで、住民票のある市区町村から個人番号カードを受け取ることができます。
          詳しくは、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

          【添付書類】
          •申請者の本人確認書類(運転免許証など)
          •居所に居住していることを証する書類(公共料金の領収書など)
          •代理人の代理権を証明する書類(委任状など)[代理人が申請する場合]
          •代理人の本人確認書類(運転免許証など)[代理人が申請する場合]


          詳細は以下のURLからご覧いただけます。
          総務省HP「東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ 」
          http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

          (PSRより記事転載)

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            「個人番号カードホームページ」開設 (地方公共団体情報システム機構)

            一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。マイナンバー制度についての情報です。
             

            地方公共団体情報システム機構(J−LIS)に「個人番号カードホームページ」が開設されました。
            マイナンバーの通知や個人番号カードに関する情報やQAが提供されています。
            「よくある質問」には、個人番号カードの交付申請の手数料は当面は無料・再発行には手数料がかかることや、
            個人番号カードの申請時に添付する顔写真は直近6ヶ月以内に撮影した、正面、無帽、無背景のものに限られこと等が公表されています。


            詳細は、下記のURLからご覧いただけます。
            http://www.kojinbango-card.go.jp/

            (PSRより記事転載)
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              国税庁HPにマイナンバー関連申告書等の新様式が追加公表

              H27年6月30日に国税庁から平成28年1月以降に使用する新様式が「事前の情報提供分」として公表されました。
              合わせて「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレットの内容も更新されています。
              更新された様式は以下の通りです。

              掲載日現在における様式案
              「確定申告書A・B」
              「相続税の申告書第一表」
              「教育資金管理契約の終了に関する調書」
              「教育資金管理契約の終了に関する調書合計表」
              「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」
              「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書合計表」
              「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書」
              「支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書」

              こちらのURLからご覧いただけます
              https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

              「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレット
              こちらのURLからご覧いただけます
              https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

              (PSRより記事転載)
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                マイナンバー国税庁サイトの資料更新

                マイナンバー国税庁サイトの以下の資料が更新されました。
                「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(平成27年6月12日)

                詳細は以下のURLからご覧いただけます。

                http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

                (PSRより記事転載)
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                  支払先から個人番号の収集ができない場合の対応について

                  支払先から個人番号の収集ができない場合の対応について国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」の国税分野におけるFAQが更新されました。
                  ポイントは記録を残すということです。

                  Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

                  (答)

                  法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

                  それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

                  経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

                  なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

                  (PSRより記事転載)
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                    マイナンバー 重要な最新情報(事業者対応の資料更新)

                     平成27年5月20日、内閣府よりマイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が5月版に更新されました。  税や社会保険関係の様式例や、社会保険関係でマイナンバーを記載しない手続一覧も新たに掲載されています。  今回の更新の主な内容は以下のとおりです。

                    々駝映金の第3号被保険者となる従業員の配偶者の本人確認の方法 ・従業員が会社の代理人になるパターン  扶養親族→(個人番号)→従業員(会社の代理人)  従業員(会社の代理人)が扶養親族に対して本人確認を行い(本人番号確認+本人身元確認)、従業員(会社の代理人)→(個人番号)→会社と番号が渡る際には本人確認は必要ない。  

                    ◎ポイント   この方法を可能にするためには、予め従業員に代理人となって配偶者の個人番号を取得(本人確認含む)することを委任する旨を明示しておく。(社内通知や文書での通知等)

                    ◆峺朕揚峭罐ード」の交付の方法  「個人番号カード」の申請は郵送またはオンライン等で申請し、市区町村窓口に行くのは受取のための1回のみ(本人確認の書類を持参することが必要)。

                    「個人番号」が付番される住民票の情報の期日  10月の第1月曜日の5日で住民票に記載されている住所にマイナンバー(個人番号)が指定される。

                    ぅ泪ぅ淵檗璽織襦幣霾鹹鷆‥記録開示システム)で受け取れる情報  マイナポータル(平成29年1月から稼働予定)では、行政機関などから一人一人にあった行政サービスのお知らせも可能になる。  例えば、乳幼児のいる家庭に「来月はお子様の予防接種を受けることをお勧めします」といったお知らせが届く予定。

                    チ棺抄醗への研修・勉強会  マイナンバーの事務担当者に限らず、全従業員がマイナンバー制度を理解することが重要なため社員研修・勉強会について年間通じた対応を検討してほしい。

                    Ψ鮃保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の新様式への個人番号記載について  被保険者のマイナンバーを記入する書類については、原則として、基礎年金番号は記入不要。  ただし海外在住や短期在留等によりマイナンバーが付番されない方についてはマイナンバーに代えて基礎年金番号を記入する。

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                      マイナンバー 内閣府より、小規模事業者様・中小企業様向けの資料が更新されました

                      内閣府より、小規模事業者様・中小企業様向けの資料が更新されました。
                      小規模事業者向けの導入チェックリスト(1枚)や中小企業向けの入門編資料も新たに掲載されています。

                      【小規模事業者様向け チェックリスト】
                      http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf


                      【中小企業事業者様向け 入門編】
                      http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf

                      (PSRより記事転載)

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