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    • 2015.10.19 Monday
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    「個人番号カードホームページ」開設 (地方公共団体情報システム機構)

    一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。マイナンバー制度についての情報です。
     

    地方公共団体情報システム機構(J−LIS)に「個人番号カードホームページ」が開設されました。
    マイナンバーの通知や個人番号カードに関する情報やQAが提供されています。
    「よくある質問」には、個人番号カードの交付申請の手数料は当面は無料・再発行には手数料がかかることや、
    個人番号カードの申請時に添付する顔写真は直近6ヶ月以内に撮影した、正面、無帽、無背景のものに限られこと等が公表されています。


    詳細は、下記のURLからご覧いただけます。
    http://www.kojinbango-card.go.jp/

    (PSRより記事転載)
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      国税庁HPにマイナンバー関連申告書等の新様式が追加公表

      H27年6月30日に国税庁から平成28年1月以降に使用する新様式が「事前の情報提供分」として公表されました。
      合わせて「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレットの内容も更新されています。
      更新された様式は以下の通りです。

      掲載日現在における様式案
      「確定申告書A・B」
      「相続税の申告書第一表」
      「教育資金管理契約の終了に関する調書」
      「教育資金管理契約の終了に関する調書合計表」
      「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」
      「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書合計表」
      「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書」
      「支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書」

      こちらのURLからご覧いただけます
      https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

      「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレット
      こちらのURLからご覧いただけます
      https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

      (PSRより記事転載)
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        マイナンバー国税庁サイトの資料更新

        マイナンバー国税庁サイトの以下の資料が更新されました。
        「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(平成27年6月12日)

        詳細は以下のURLからご覧いただけます。

        http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

        (PSRより記事転載)
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          支払先から個人番号の収集ができない場合の対応について

          支払先から個人番号の収集ができない場合の対応について国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」の国税分野におけるFAQが更新されました。
          ポイントは記録を残すということです。

          Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

          (答)

          法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

          それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

          経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

          なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

          (PSRより記事転載)
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            マイナンバー 重要な最新情報(事業者対応の資料更新)

             平成27年5月20日、内閣府よりマイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が5月版に更新されました。  税や社会保険関係の様式例や、社会保険関係でマイナンバーを記載しない手続一覧も新たに掲載されています。  今回の更新の主な内容は以下のとおりです。

            々駝映金の第3号被保険者となる従業員の配偶者の本人確認の方法 ・従業員が会社の代理人になるパターン  扶養親族→(個人番号)→従業員(会社の代理人)  従業員(会社の代理人)が扶養親族に対して本人確認を行い(本人番号確認+本人身元確認)、従業員(会社の代理人)→(個人番号)→会社と番号が渡る際には本人確認は必要ない。  

            ◎ポイント   この方法を可能にするためには、予め従業員に代理人となって配偶者の個人番号を取得(本人確認含む)することを委任する旨を明示しておく。(社内通知や文書での通知等)

            ◆峺朕揚峭罐ード」の交付の方法  「個人番号カード」の申請は郵送またはオンライン等で申請し、市区町村窓口に行くのは受取のための1回のみ(本人確認の書類を持参することが必要)。

            「個人番号」が付番される住民票の情報の期日  10月の第1月曜日の5日で住民票に記載されている住所にマイナンバー(個人番号)が指定される。

            ぅ泪ぅ淵檗璽織襦幣霾鹹鷆‥記録開示システム)で受け取れる情報  マイナポータル(平成29年1月から稼働予定)では、行政機関などから一人一人にあった行政サービスのお知らせも可能になる。  例えば、乳幼児のいる家庭に「来月はお子様の予防接種を受けることをお勧めします」といったお知らせが届く予定。

            チ棺抄醗への研修・勉強会  マイナンバーの事務担当者に限らず、全従業員がマイナンバー制度を理解することが重要なため社員研修・勉強会について年間通じた対応を検討してほしい。

            Ψ鮃保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の新様式への個人番号記載について  被保険者のマイナンバーを記入する書類については、原則として、基礎年金番号は記入不要。  ただし海外在住や短期在留等によりマイナンバーが付番されない方についてはマイナンバーに代えて基礎年金番号を記入する。

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              マイナンバー 内閣府より、小規模事業者様・中小企業様向けの資料が更新されました

              内閣府より、小規模事業者様・中小企業様向けの資料が更新されました。
              小規模事業者向けの導入チェックリスト(1枚)や中小企業向けの入門編資料も新たに掲載されています。

              【小規模事業者様向け チェックリスト】
              http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf


              【中小企業事業者様向け 入門編】
              http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf

              (PSRより記事転載)

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                国民年金保険料の強制徴収、年収400万以上の長期滞納者

                厚生労働省は17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。

                 これまでは、人員不足などの理由で、悪質なケースなど一部の人に対してしか督促を実施していませんでした。来年度からは人員を拡充して対応する、ということです。

                (PSRより記事転載)
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                  小規模事業者向けマイナンバー資料を公表 特定個人情報保護委員会

                  一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
                  マイナンバー制度についての情報が公開されました。

                  特定個人情報保護委員会から小規模事業者向けの資料が公表されました。
                  4月28日【「小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ」(平成27年4月版)】です。

                  詳しくはこちら
                  http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf

                  (PSRより転載)
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                    2015年版中小企業白書・小規模企業白書

                    政府は、中小企業の実態や課題などを分析した中小企業白書を4月24日に閣議決定しました。
                    売り上げが伸び悩む中小企業では新規顧客の発掘や市場調査、研究開発や経営の中核となる人材を手掛ける人材が不足しています。しかし、外部からの人材獲得はコストに見合わないと考えている経営者も多く、必要な人材を柔軟に確保できない中小企業の実態を浮き彫りにしました。
                     

                    白書では、労働力不足の深刻化について「景気回復基調の中で、中小企業の健全な成長の阻害要因となる可能性がある」と指摘しています。

                     一方今回、初めての刊行となった小規模企業白書では、経営者の高齢化と後継者不足が年々、深刻化しているとしています。

                    (PSRより記事転載)
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                      厚労省、マイナンバー(社会保障分野)について最新情報を公開

                      厚労省が4月10日付けで以下の資料を更新しました。

                       「社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて
                      (社会保障分野)〜事業主の皆様へ〜」
                       社会保障分野での個人番号利用事務の詳細や変更が予定されている届出書の名称、また、個人番号記載の必要のない届出書が掲載されています。

                      資料のダウンロードは以下のURLからご覧いただけます。
                      http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
                      (PSRより転載)
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