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    • 2018.03.02 Friday
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    リコー、4月から午後8時以降の残業原則禁止

    精密機器大手リコーは4月からフレックスタイム制度の導入にあわせて残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。社員の残業時間を減らすため、管理職や工場に勤務する社員を除く入社4年目以上の社員に午後8時から翌日の午前8時までの勤務を「原則として禁止する」とする新たな勤務制度を導入することを決めました。

    該当する社員は、リコー社員の約8割にあたると言います。 社員の健康管理と効率の良い働き方を両立すると同時に、残業代の削減につなげる狙いがあります。  残業が避けられない場合は事前に申請すれば午後8時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、原則禁止とすることで残業時間を減らしたいとしています。残業する頻度が高い社員には上司が減らすよう促します。  産業界では、大手商社の伊藤忠商事も、昨年10月から午後8時以降の残業を原則禁止しており、こうした制度が広まるか注目されます。

    (PSRより記事転載)
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      ユニ・チャーム 30歳まで入社資格 出産予定の内定者に

      一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
      企業として人材の確保に取り組む姿勢を感じました。

      ユニ・チャームは2015年度の新卒採用から、出産予定のある内定者に対して、30歳まで入社を延ばすことができる制度を導入すると発表しました。

       

      今後、妊娠が分ったことで就職活動をあきらめたり、内定を辞退してしまう有能な人材を、出産・育児に専念した後でも獲得できるようにします。

      (PSRより記事転載)
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        2013年の非正規雇用の割合36.6%で過去最高

        総務省が1月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録しました。男性では初めて2割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていることが明らかになりました。

         2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来4年続けての上昇となりました。女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の増加が見えます。

         完全失業率は2009年7月に過去最高の5.5%を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7%と、2007年12月以来6年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。

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          遺族年金の支給対象を父子家庭にも拡大―厚生労働省

          一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
          年金について気になる記事を見つけましたのでこちらに掲載します。
          1月10日、政府は、現在は母子家庭などに限られている遺族年金の支給対象を4月から専業主婦の妻が亡くなった父子家庭にも拡大する制度改正の関係政令を閣議決定しました。当初、厚生労働省は会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを支給対象から除外する案をまとめ、公表していましたが、性別で差をつけるのは不公平であるとの反対意見が相次ぎ、「3号被保険者」部分を政令削除しました。
          (PSRより記事転載)
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            ハローワーク求人情報を民間へ開放

            一宮市の社会保険労務士の後藤健太です。
            ハローワークで求人を出している会社もたくさんあると思います。
            民間や自治体に求人情報が提供されることで人手不足が解消される会社が増えると良いと思います。

            厚生労働省は11月27日の産業競争力会議の雇用・人材関連の分科会で、2014年9月から全国のハローワークが集めた求人情報を民間企業や地方自治体へ外部提供する方針を表明しました。雇用主が外部への提供を認めるものを対象に、企業や自治体がオンラインで情報を取り寄せて、窓口を訪れた人に案内できるようにします。年内に利用に関するマニュアルを作成し公表する予定です。

             ハローワークが持つ求人・求職情報の外部への開放は、民間事業者や地域の実情に詳しい自治体のノウハウや経営資源を有効活用する狙いがあります。(PSRより転載)

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              ブラック企業対策へ 離職率公表に

              厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。  具体的には、求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られ、記入しない企業は敬遠されるのでは」(厚労省)としています。
              (PSRより記事転載) 
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                非正規雇用が過去最高

                総務省は11月12日、今年7〜9月期の労働力調査(詳細集計)の平均値を発表しました。その結果、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人は1908万人で、集計(四半期ごと)を開始した2002年以来の過去最高を更新しました。

                 役員を除いた雇用者全体の数は5205万人と増えましたが、正社員は3295万人で32万人減少しているということです。一方で、非正規雇用が1908万人と36.7%を占めました。

                 また、就業希望者は429万人で20万人増加となりました。就業非希望者は3981万人で48万人減少。就業非希望者のうち「65歳以上」は55万人増加しています。(PSRより転載)

                一宮市の社会保険労務士 後藤健太です。
                非正規雇用が雇用者の3分の1を超える状態になったいるわけですが、働き方を選んでいるわけではなく、非正規雇用しか就業できないケースが増えているのかもしれません。
                非正規雇用を正規雇用に転換できるように、政府も対策を示しています。
                安心して笑顔で働ける職場を作るためのお手伝いをさらにがんばっていきたいと思います。
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                  社労士試験の合格発表

                  一宮市の社会保険労務士の後藤健太です。 8月25日(日)に実施された「第45回社会保険労務士試験」の合格者が11月8日発表されました。  結果は次の通りです。  ・受験申込者数 63,640人  ・受験者数 49,292人  ・合格者数 2,666人  ・合格率 5.4%  詳しくは厚労省webサイトをご覧ください  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000028709.html 私も社労士を目指して勉強し試験に合格し、今は社労士として開業して日々クライアント様のために 仕事をさせていただいております。 合格された方おめでとうございます。試験の合格は入り口だと思います。 試験のために勉強では見ることの無かったものが社労士の実務の中にはたくさんあります。 日々勉強して社会の役に立つ社労士が増える事を願っています。 私も社労士試験に合格した日の事を思い出して、今日からまた頑張りたいと思います!
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                    解雇ルールの緩和、断念へ

                    一宮市の社会保険労務士の後藤健太です。

                    気になるニュースですので載せておきます。

                    解雇に関しては慎重な対応が望ましいと私も思います。
                    しかし働き方の多様化・自由度を高める動きは必要だと思います。
                    慎重な議論も下に新しい働き方の形が示されると良いですね。

                    (以下PSRより記事転載)


                    政府は10月16日、地域などを限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」で最大の焦点となっていた解雇ルールの緩和など、雇用に関する全3項目を見送る方針で最終調整に入りました。

                     特区制度を検討する政府の有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」では、
                    〈1〉労使間で解雇の条件を事前に契約書面で決めておけば、これに沿って解雇できる制度
                    〈2〉有期契約で5年超働いた労働者が無期契約に転換できる権利をあらかじめ放棄できる有期雇用の特例
                    〈3〉一定水準以上の収入がある労働者の残業代をゼロにできるホワイトカラー・エグゼンプションを視野に入れた労働時間の規制除外制度、の導入を目指していました。

                     しかし、解雇をしやすくする内容だとの批判に加え、特区の内外で解雇条件に差をつけることは憲法上困難との指摘もあり、調整が難航。厚生労働省も「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」として、労使で解雇ルールを明確にしておく規制緩和には強く反対しており、当初案通りの導入は難しくなっています。



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                      ボーナス2年ぶりにアップ

                      一宮市の社会保険労務士の後藤健太です。
                      ボーナスの支給額が2年ぶりにアップというニュースを見つけました。
                      このニュースは大企業向けの調査を取り上げていますが、中小企業のボーナスはどうなのでしょうか?

                      (以下PSRより記事転載) 

                      厚生労働省は17日、労使交渉の実情を把握するために毎年集計している民間主要企業の夏季ボーナスの妥結状況を公表しました。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた378社で、平均妥結額は74万6,334円と、前年の72万6,345円に対して2.75%増加しました。

                       産業別で伸び率が高かったのは自動車で、前年比9.47%増の85万0339円、次いで機械の5.96%増の79万0,135円が続いており、一方で落ち込んだのは鉄鋼の7.94%減(56万2,017円)、紙・パルプの5.56%減(63万2,168円)となっています。

                       産業別の金額面では、最も高いのは前述の自動車の85万0339円で、最も低いのはサービス業の46万4,233円(前年比1.65%減)という結果が出ています。


                      詳しくはこちら(厚生労働省)
                      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022810.html



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