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    • 2018.03.02 Friday
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    若年者等正規雇用化特別奨励金

    若年者等正規雇用化特別奨励金とは
    『年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者』または『採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等』を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に支給される奨励金です。



    ●若年者等正規雇用化特別奨励金の支給額

    対象者を雇い入れた場合に中小企業は100万円、大企業は50万円支給されます。
    またこの奨励金は以下の時期に3回に分けて支給されます。
    ◎第1期 250,000円(中小企業事業主は500,000円)
     正規雇用開始日から6ヶ月を経過してから1ヶ月以内に申請
    ◎第2期 125,000円(中小企業事業主は250,000円)
     正規雇用開始日から1年6ヶ月を経過してから1ヶ月以内に申請
    ◎第2期 125,000円(中小企業事業主は250,000円)
     正規雇用開始日から2年6ヶ月を経過してから1ヶ月以内に申請

    ●若年者等正規雇用化特別奨励金の支給要件

    年長フリーター等(25歳以上40歳未満)を正規雇用する場合
    ?直接雇用型
    ・ハローワークからの紹介によりトライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用終了後引き続き同一事業所で正規雇用する場合
    ・トライアル雇用開始日の満年齢が40歳未満
    ・トライアル雇用開始日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者

    ?トライアル雇用活用型
    ・ 有期実習型訓練修了者(全課程を修了したもの)を正規雇用する場合(ただし、既に雇用している対象短時間等労働者に対して実施した有期実習型訓練の場合、実施事業所において正規雇用に転換された者については、奨励金の対象となりません)
    ・ 有期実習型訓練修了後の雇入れ日(有期実習型訓練を受けさせていた事業主が、当該訓練生を正規雇用した場合は、訓練開始日)現在の満年齢が25歳以上40歳未満
    ?有期実習型訓練修了者雇用型
    ・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、採用内定を取り消されて就職先が未決定の新規学校卒業者をハローワークの紹介により正規雇用する場合
    ・対象者の雇い入れ日現在の満年齢が40歳未満

    採用内定を取り消された方(40歳未満)を正規雇用する場合
    ・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、採用内定を取り消されて就職先が未決定の新規学校卒業者をハローワークの紹介により正規雇用する場合
    ・対象者の雇い入れ日現在の満年齢が40歳未満



    ※正規雇用する場合とは
    『雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者(ただし1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)として雇用する場合』を指します。

    Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
    Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
    E-mail:info@mail.sr-goto.com(365日 24時間 受付中)

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      中小企業基盤人材確保助成金

      「中小企業基盤人材確保助成金」とは
      創業や異業種進出に伴い、その事業に従事する労働者を一定期間内に雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合にその労働者の1年間の賃金の一部を受け取ることができるものです。


      「基盤人材」とは
      改善計画に、申請事業主において経営基盤の強化に資する人材として記載された者であって、新分野進出等に係る新たな事業における業務に就く者であり、次のいずれにも該当するもの

      (1) 次のいずれかに該当するもの
      ア 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
      イ 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

      (2) 申請事業主において、年収350万円以上の賃金が支払われることが予定されている人(この年収から臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます)

       
      中小企業基盤人材確保助成金の要件
      (1) 雇用保険に加入していること
      (2) 都道府県知事から改善計画の認定を受けている事業主であること
      (3) 改善計画の提出日以降(同日提出を含む)、対象労働者を雇い入れる日の前日までに、雇用・能力開発機構都道府県センター統括所長に実施計画申請書を提出し、センター統括所長の認定を受けている事業主であること
      (4) 実施計画期間中に基盤人材または基盤人材の雇入れに伴い一般労働者を雇い入れること
      (5) 創業や異業種の進出に伴って250万円以上の経費を使ったこと

      中小企業基盤人材確保助成金の支給額
      【新分野進出等に係る基盤助成金】
      新分野進出等基盤人材の雇入れ・・・140万円/人

      ※平成23年4月1日から中小企業基盤人材確保助成金が改正されました。
      主な改正点は、
      ?生産性向上に係る助成が廃止
      ?対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等に限定されます。


      助成金については、その他にも細かな支給要件がございます。
      中小企業基盤人材確保助成金についてのお問い合わせは「ごとう事務所」まで


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        会社を整備することが「助成金受給のカギ」

        厚生労働省が管轄する助成金をもらうためにはまずは雇用保険の適用事業所になる必要があります。
        つまり従業員を雇用保険に加入させなくてはなりません
        また助成金は、条件に該当するだけでなく自ら申請しなければもらうことができません。


        申請するためには助成金の申請書類を作成したり、必要な添付書類を用意しなければなりません。
        添付書類の中には法定三帳簿と呼ばれる賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、労働者名簿を会社に備え付けなくてはならない書類が含まれます。

        法定三帳簿なんてそんな書類を今まで見たことも無い。
        助成金の申請に必要だから初めて用意する会社も実は多いです。

        そんな書類作成しなければならなかったなんて知らなかった。
        労働者名簿って何?賃金台帳と給与明細一覧は違うものなの?

        などご質問を受けることがありますが、厚生労働省管轄の助成金を申請することにより、そういった法律で義務付けられた書類の重要性に気づいてくれる会社もたくさんあります。


        助成金は会社や従業員が負担する雇用保険料の一部を財源としています。


        助成金を受給できる会社はそれだけ労務管理がしっかりされている会社だといえます。


        労務管理が整備されていくとそこで働く従業員の職場環境もよくなっていきます。
        従業員のモティベーションも上がり、自然と業績が向上していきます。
        業績が向上するとさらに新しく人を雇用して事業を拡大することができ、また助成金の申請を行うことできるようになります。

        助成金を受給するということは会社内部を整備し健全な会社を作り、事業を発展していくことにつながるのです。


        助成金は、人を雇用する。働く条件を変える、新しい事業を立ち上げるなど、会社がアクションを起こした時に受給できるチャンスがあります。
        申請期限があり、その期間を逃すと受けられなくなりますので、助成金の活用をお考えの事業主様はお気軽にお問い合わせください。

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          会社設立と助成金

          【助成金は返還の必要なし】


          助成金とは、国や公的機関からもらえる「(原則として)返さなくてもよい支援金」です。
          財源は雇用保険料から出ているのですから、もらえるものならもらわない手はありません。


          助成金の申請は書類も多く、手続きが複雑であることから敬遠しがちです。けれども財源は皆さんの税金から出ており、返済不要でもらえる資金なのですから、私たち社会保険労務士などの専門家に依頼してでも申請する価値はあります。


          【「厚生労働省系」助成金と「経済産業省系」助成金】


          助成金には大きく分けて「厚生労働省系」と「経済産業省系」があります。

          「厚生労働省系」は会社で人を雇ったりする場合など、主に人材に関する助成金です。

          「経済産業省系」は技術開発、研究開発に関する助成金です。

          一般的には「厚生労働省系」を助成金、「経済産業省系」を補助金と呼んでいますが、実は明確な規定はありません。


          ただし受給できるかどうかの難易度は「厚生労働省系」と「経済産業省系」では大きな差があります。

          「厚生労働省系」では、厳しい基準はありますが、条件を満たせばもらえるのに対して、「経済産業省系」ではコンペ形式を取っており、競争の中で認められた企業のみが受給できるようになっています。


          忙しい社長が、全ての助成金情報に目を光らして、膨大な添付資料をそろえて、期日までに申請を行うのは、とても難しいことです。
          費用はかかりますが、プロに任せることが一番の近道です。
          ごとう事務所では、受給可能な助成金の診断を行っております。
          ご自分の会社で受ける事ができる助成金は無いかお探しの社長はお気軽にお問い合わせください。


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            雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象変更

            事業主の方へ

            厚生労働省から雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に関し、支給対象者の変更が発表されています。
            判定基礎期間の初日が平成23年7月1日以降の申請分から変更になります

            ●変更後に支給対象とならなくなる者
             被保険者期間が6ヶ月未満の労働者

            ●変更となる日
             判定基礎期間の初日が平成23年7月1日以降の申請分から

            ●震災に伴う特例措置
             東日本大震災に伴う特例措置が受けられる次の(1)〜(3)の事業主については、引き続き、被保険者期間が6ヶ月未満の労働者も助成金の対象となる。

            (1)青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用地域に所在する事業主
            (2)(1)の災害救助法適用地域に所在する事業所と一定規模以上(総事業量などに占める割合が3分の1以上)の経済的関係を有する事業所の事業主
            (3)(2)の事業所と一定規模以上(総事業量などの2分の1以上)の経済的関係を有する事業所の事業主

             支給対象者の変更には注意が必要です。ご不明の点はごとう事務所までお問い合わせください。

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              試行雇用(トライアル雇用)奨励金とは?


              ハローワークを通じてトライアル雇用対象の求人により、

              ?45歳以上の中高年齢者

              ?40歳未満の若年者等 

              ?母子家庭の母等

              ?障害者

              ?中国残留邦人等永住帰国者

              ?季節労働者(※1)

              ?日雇労働者

              ?住居喪失不安定就労者(※2)

              ?ホームレスを従業員として短期間(原則3か月)雇い入れた場合に活用できます。



              ※1 指定地域の指定業種に限ります

              ※2 「住居喪失不安定就労者」とは、インターネットカフェ等の施設で寝泊まりする為、安定した住居の場がなく、不安定な雇用状態に置かれている者又は失業している者をいいます。



              【トライアル雇用って?】

              会社が、ハローワークの紹介により上記?〜?に該当する人を短期間(3か月間)試行的に雇い入れ、その間に、その人の適性や業務遂行能力等を実際に見極め、その後本採用するかどうか決めることができます。



              【どんな内容の奨励金?】

              トライアル雇用により雇い入れた従業員1人につき月額4万円が最長3か月分支給されます。

              【受給例】

              株式会社ゴトウは、平成23年6月1日付けで、新しく2人の従業員をトライアル雇用として、3か月契約で採用し、それぞれの給与を18万円にしました。

              Aさん(男性24歳)・・・今までアルバイトの経験はありますが、正社員は初めてです。(営業職)

              Bさん(女性36歳)・・・母子家庭で小学校3年生の子供を育てています。(事務職)

              雇い入れから2か月後、Aさんは営業職に向いていないと、退職を申し出て自ら会社を辞めました。

              雇い入れから3か月後、Bさんは高い事務処理能力を持ち、パソコンスキルも優れていたため給与20万円で正式に採用されることになりました。



              【奨励金の内容と受給額】   
              男性Aさん・・・4万円×2か月=8万円
              女性Bさん・・・4万円×3か月=12万円



              【注意点1】

              トライアル雇用後の本採用が義務付けられているわけではありません。
              適性が合わない、能力的に無理等の場合は、トライアル雇用だけで終了しても結構です。
              ただしトライアル雇用期間中に、事業主と従業員との間でお互いに理解を深め合い、できるだけ本採用するように努めてください。

              【注意点2】

              支給対象となるのは原則3か月間ですが、1か月または2か月の期間を定めたトライアル雇用を実施することもできます。



              【注意点3】

              ハローワークへ求人票を提出する際に、試行雇用(トライアル雇用)奨励金対象の求人を希望する旨を伝えることが必要です。(求人票にトライアル対象求人であることが表記されます。)


              ※トライアル雇用を開始した日の前日から起算して、6ヶ月前の日からトライアル雇用終了までの間に、労働者の解雇(勧奨退職等を含む)を行った時は、この助成金の対象になりませんのでご注意ください。



              ごとう事務所では、試行雇用(トライアル雇用)奨励金のお手伝いをいたしております。
              お気軽にお問い合わせください。


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                中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)を受けられる業種

                飲食店でも、中小企業緊急雇用安定助成金を受けられますか?というお問い合わせをいただきました。回答させていただきます。

                飲食店でも、受ける事ができます。

                中小企業緊急雇用安定助成金に、業種の制限は有りません。
                どんな業種でも、決められた要件に該当する限り、中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)を受けることができます。

                この助成金のガイドブックに中小企業事業主についての記載があります。
                当助成金は、中小企業主限定であり、資本金または従業員数のいずれかが一定の数以下でないと、受ける事ができませんが、その中小企業事業主を規定する際に、小売業(飲食店を含む)、サービス業、卸売業、その他の業種と記載されていますので、当然これらの業種全てが対象となっています。

                この場合の業種の分類は、日本標準産業分類に基づいてます。

                小売業の中に、一般飲食店が含まれています。また、サービス業の中には、情報サービス業、医療、福祉、教育、などが含まれています。
                そして、卸売業という分類が有ります。
                また「その他の業種」という分類を設定することで、「上記以外の全て」をこの中に含める事にしています。
                よって全ての業種が中小企業緊急雇用安定助成金(雇用安定助成金)の対象となるわけです。


                東日本大震災の影響で、製造業・建設業・運送業に現在大きな影響が出ていますが、今後は他の業種でも景気の落ち込みが出始めるかもしれません。
                売上高や生産量の減少が、季節的な要因によるもの・天災事変によるもの・行政処分等によるもので
                無い場合は、助成金の活用を検討することも必要だと思います。

                ごとう事務所では、中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)の申請手続きを代行いたしております。ご不明の点はお気軽にお問い合わせください。


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                  中小企業緊急雇用安定助成金 助成率の上乗せ

                  従業員の解雇等を行わない事業主に対する助成率の上乗せ

                  (1) 支給手続き等

                  通常の雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の受給手続きに加え、支給申請書の提出時に『雇用維持事業主申告書』を併せて提出することが必要

                  (2) 助成率上乗せ要件

                  以下の要件を満たした場合に上乗せ

                  1.判定基礎期間(賃金締切期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(初回計画届提出日の属する月の前月から遡った6か月間)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること
                  2.判定基礎期間(賃金締切期間)とその直前6か月の間に事業所労働者の解雇等(有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。)をしていないこと

                  (3) 助成率
                  以下のとおり助成率を上乗せします。

                  ・雇用調整助成金         〔通常の助成率〕2/3→〔上乗せ後〕3/4
                  ・中小企業緊急雇用安定助成金 〔通常の助成率〕4/5→〔上乗せ後〕9/10


                  雇用維持に努める事業主様には、助成率の上乗せがあります。
                  ごとう事務所では、事業主様の会社が雇用維持事業主に該当しているかどうかお調べいたします。
                  中小企業緊急雇用安定助成金の申請代行はごとう事務所におまかせください。
                  (助成金申請代行手数料は、助成金支給額の15%をいただいております。)


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                    中小企業緊急雇用安定助成金 休業手当について

                    休業させた従業員の休業手当の額をどのように計算したら良いでしょうか?
                    というお問い合わせをいただきましたのでお答えします。


                    『休業手当の最低額』は、労働基準法で平均賃金の60%以上と定められていますので、これを下回らないようにすることが必要です。

                    『平均賃金』の計算方法は、直近の3ケ月間(賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日から3ヶ月)の賃金をその3ヶ月の暦目数で割ったものです。この額の60%を下回らないようにする必要があります。

                    60%以下の休業手当を支給した場合は助成金は支給されません。


                    従業員の代表と交わした労使協定の通りに、休業手当の額を計算します。

                    例えば、休業協定書の中で、1日あたりの額の算定方法を「月額÷年平均所定労働日数」、労使協定で定めた休業手当の支給率を60%だとすると、その月に支払うべき給料月額を年平均所定労働日数で割って、まず1日あたりの給料額を計算してして、その1日あたりの額に60%を掛けた額が支給するべき休業手当となります。


                    ごとう事務所では、中小企業雇用安定助成金の申請を代行しております。
                    申請に必要な社内規定の整備から、計画届の作成・提出、支給申請書の作成・提出までトータルでサポートいたします。
                    助成金についてご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。



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                      中小企業緊急雇用安定助成金を活用する

                      雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

                      本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

                      ※東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。


                      《具体的な事例》
                      ●交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

                      ●事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

                      ●避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

                      ●計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。


                      ※既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。


                      《主な支給要件》
                      ●最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

                      ●休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要があります。



                      ごとう事務所では、労働保険・社会保険の国家資格者である社会保険労務士が事業主様に代わって書類の作成から提出代行まで行います。

                      中小企業緊急雇用安定助成金の申請はとても複雑であり、多くの確認用の添付書類を準備しなくてはなりません。また、書類の提出窓口の各ハローワークや各都道府県労働局は今回の震災に影響で申請が殺到し大変混雑しています。書類の不備や不足で何度も窓口に足を運ぶのはとても大変です。計画届は必ず休業を行う前に提出しなければなりませんし、支給申請にも期限がありますので提出が間に合わなかったら大変です!

                      休業等をお考えの事業主様は、ぜひ計画の段階からご相談ください!
                      事前に準備しておかないと助成金の申請ができなくなってしまうものも少なくありません。
                      労働基準法などの法律に合った形で準備を事前に行い、助成金を受給できる状態を目指します。



                      Tel:0586-64-9086(AM9:00〜PM18:00 月〜金)  後藤まで
                      Fax:0586-64-9087(365日 24時間 受付中)
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